社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団のホームページ

昭和４１年３月１５日に社会福祉法人として設立認可を受けてから５７年余が経過する中、事業団は、県から移管を受けた高齢者施設２施設、障害者支援施設３施設及び児童養護施設１施設と、平成２７年３月に開設した特養、デイ、居宅等の複合施設であるサテライト桃源荘の計７施設を運営し、平成１７年に自主運営に移行してからは、より完全なる自主自立運営に邁進してきた。

令和４年度の事業団の経営は、新型コロナウイルスの感染拡大による利用率の低迷や、過去に例がないほどの物価高騰の影響により、極めて厳しい状況が続いたが、事業団としては、令和３年度に改定した「経営計画」に基づき、基本理念である「利用者本位」、「健全経営」、「地域貢献」の基本理念の下、利用者に良質なサービスを提供する中で、安全、安心、快適な生活を支援するとともに、効率的で透明性のある自主運営を進め、地域に密着したサービスの提供に努めてきた。その概要について、以下のとおり報告する。

高齢者、障害者、児童の多様なニーズに対応するため、施設ごとの特性に応じた利用者支援に努め、利用者一人ひとりのＱＯＬの向上に努めた。

利用者のニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、サービスの「自己評価」と利用者に対する「顧客満足度調査」を実施し、サービス向上に取り組んだ。 

「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めた。

また、リスクマネジメントを徹底することにより、介護事故と施設内虐待の未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルスについては、安心してサービスを利用していただくため感染防止対策の徹底を図ったが、複数施設でクラスターが発生し、その対応に追われた。そうした経験を踏まえ、日々の衛生管理体制を強化し、事業団内での感染拡大防止のための情報共有に努めた。

職員自らの業務改善提案を通じて施設運営への参加意識を醸成し、組織の活性化を図るため、職員提案・職員表彰制度を実施し、令和４年度は１７件の提案に対し１６件を採択した。

制度創設から改善等が逐次なされてきたことやコロナ禍という状況等もあって提案件数は減少しているものの、採択された提案は、利用者へのサービス向上やリスク管理、業務の効率化等に効果を上げた。

介護や支援に対する相談、苦情又は要望への相談体制と第三者による相談対応窓口について、利用者や家族に周知するとともに、職場におけるハラスメント防止に関する細則や相談対応マニュアル等に基づき、職員からの相談や苦情に迅速かつ適切に対応した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの県外研修等を中止とする一方、職員の意識と介護技術や専門性の向上を図るため、開催時期を工夫して、対面型研修を実施するとともに、ビデオ会議ツールなどを用いたオンライン研修を多用して、人材育成によるサービスの質の向上を図った。

①　「経営計画」に基づいて設定した目標利用率を達成できるように、市町村など関係機関と連携を密にして利用者確保及び入退所期間のタイムラグの短縮に努めた。

②　消防設備保守点検業務、施設の火災保険等に継続して入札を実施するとともに、桃源荘の受水槽更新工事、はまなし寮のナースコール改修工事に一般競争入札を行うほか、給食消耗品の法人一括発注など、経費削減に努めた。

③　人件費の適正化等のため、各種手当等検討部会を設置し、他県の事業団等の各種加算制度の導入状況や、諸手当、賞与等の状況を調査する中で、検討を進め、ベースアップ等支援加算等の導入方針、賞与計算や住居手当の見直し案について提案し、翌年度の制度導入等に繋げた。

事業計画、収支予算等の決議、事業報告、計算書類等の承認等を行うため、書面開催を含め、年３回、理事会を開催した。

事業計画、収支予算等の承認並びに事業報告及び計算書類等の承認等を行うため、年２回、評議員会を開催した。

業務の実施状況及び財務状況を監査するため、監事会を開催した。

毎月、定例的に、理事長、施設長等で構成する経営会議を開催し、経営に関する基本方針等の重要案件を協議するとともに、各施設の利用状況を検証し、対応策等を検討した。

また、経営会議の下部組織として、事業団職員で構成する「サービス向上部会」、「研修部会」、「各種手当等検討部会」等を設置し、利用者サービスの向上対策、研修内容の改善、その他経営会議の業務に必要な事項について調査研究を行った。

イ　大学や専門学校と連携して新卒者の確保に努めるとともに、実務経験を有する者についても積極的に雇用した。

特に、正規職員の採用に当たって、新規学卒者中心の年度採用については、新たに通年募集することとし、採用試験を９月以降、毎月実施して、その都度、採用内定を出すこととした。

更に、実務経験のある中途採用については、看護職員の資格要件を緩和するとともに、事業団に勤務する意思のある方を職員が紹介して採用に至った場合は、紹介職員に報奨金を支給する職員紹介報奨制度を創設した。

その結果、令和５年度の採用予定者は、新規学卒者９名を含む１５名を、中途採用者は７名を確保することができた。

ロ　全職員を対象に人事考課を実施し、職員の昇給（降給）、賞与等に的確に反映させることにより、職員処遇の公正化、職員の意識改革・能力開発及び組織運営の効率化を図った。

ハ　全職員を対象にストレスチェックを行い、職員のストレスの程度を把握してメンタルヘルス不調を未然に防止し、働きやすい職場づくりを推進した。

ニ　「職場におけるハラスメントの防止に関する細則」により、パワーハラスメントその他のハラスメントの防止に努めるとともに、「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス行動基準」に基づいてコンプライアンスの徹底を図り、職員が働きやすい環境の整備等に取り組んだ。

また、コンプライアンスチェックシートにより、職員各自がコンプライアンスを自覚し、実践してもらうことに努めた。

ホ　「働き方改革」による年５日の年次有給休暇を確実に取得するため、各施設において業務改善の取組を推進した。

障害の有無に関わらず、誰もが活躍できる社会の実現のため、障害者の雇用に努め、令和４年度の実雇用率は、前年度を０．３６％上回り、２．０８％となったが、引き続き、法定雇用率をクリアできるように努力する。

事業団ホームページにより、各施設の事業内容や決算状況、求人情報等を発信するとともに、従来、採用案内等を年に数回掲載していたインスタグラムを充実し、採用情報だけでなく事業団の行事や研修等の多様な情報を掲載し、事業団の生の情報を積極的に発信することに努めた。

事業団の運営をより一層発展させるため、全国社会福祉事業団協議会等との連携を推進した。

また、全国社会福祉事業団協議会関東・甲信越ブロックの当番幹事として、必要な役割及び業務に遺漏がないように努めた。

「経営計画」に基づく整備を進めるとともに、県等の補助金を活用しながら必要な施設・設備等の整備を行った。特に、新型コロナウイルス対策として、有利な補助金を活用し、空気清浄機等の整備に努めた。

更に、公益社団法人２４時間テレビチャリティー委員会からサテライト桃源荘に福祉車両の寄贈を受けた。

また、もえぎ寮の移転については、山梨県及び大月市の協力を得て、移転候補地の検討等を行った。

○　主な施設・設備等の整備

・桃源荘　　　　　　受水槽の更新工事（１７，９３０千円）

・はまなし寮　　　　ナースコール改修工事（１３，１６７千円）

・豊寿荘　　　　　　厨房スチームコンベクションの更新（９２４千円）

・明生学園　　　　　外灯等設備の修繕（６８５千円）

＜新型コロナウイルス感染防止対策＞

・豊寿荘外５施設　　空気清浄機（９１台）、サーキュレーター（３５台）、扇風機（２５台）、二酸化炭素測定器（２台）　計　７，６５３千円

〇　福祉車両の寄贈

・サテライト桃源荘　エブリイワゴン（スロープ付き軽自動車）１台　

質の高いサービスを提供し、将来の施設経営を担う優秀な介護・福祉人材等を確保するため、大学や専門学校等と連携して、令和４年４月１日付けで、新卒者を５名、実務経験を有する者を１０名（うち看護師等６名）採用した。

また、「介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」等を取得し、「ベースアップ等支援加算」等の導入検討を進めて、介護職員等の処遇改善について対応するとともに、多様な職員研修を実施する中で人材の育成に努め、将来の事業団を担う職員を養成した。

更に、福祉人材育成への協力と人材確保のため、インターンシップや実習生の受け入れを行った。

職員相互の親睦と職場の活性化を図るため、レクリエーション代替事業等を実施した職員互助会に対し助成するとともに、職員の福利厚生充実のため、継続して、全事協年金共済事業及び福利厚生センター等に加入した。

また、職員の健康診断や３５歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業（５年に１回、３万円を限度：５名に助成）を実施した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各種行事や交流事業等が中止となったが、そうした中でも、施設周辺地域の清掃活動への参加、インターンシップや実習生の受け入れ等を行った。

また、感染防止対策を行う中で、各種団体等に事業団（きぼうの家）研修室等を開放した。

①　大規模地震や豪雨災害、火災等を想定した避難・防災訓練を実施し、非常時における利用者の安全確保に万全を期すとともに、大規模災害発生時の事業継続に必要な災害用備蓄を進めた。

また、浸水によるデータ喪失に備え、継続してバックアップサーバーを設置した。

②　毎年度、はまなし寮で実施している富士山噴火避難訓練は、感染状況下を踏まえ、施設車両の招集・乗車訓練は中止し、本部との避難連絡、避難準備品の確認等の訓練を実施した。

③　新型コロナウイルス対策として、各施設で、職員、利用者にワクチン接種を実施するとともに、新型コロナウイルス用事業実施継続計画や衛生管理・感染対策マニュアルに基づき、研修やシミュレーションを実施した。

更に、新型コロナウイルスのクラスター等が発生した施設については、状況を検証し、その経験を他施設の感染防止にも活かすため、経営会議で情報共有を図った。

④　防犯・安全対策を推進するため、防犯カメラ等を引き続き活用した。

大規模災害の発生時に、地元市町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れる「福祉避難所」を設置することとしており、きぼうの家においては、洪水発生時等の地域住民の一時避難場所として、非常備蓄品の整備や駐車場の解放等の協力体制を継続して行った。