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基本方針

令和元年度事業団経営の基本方針について

Ⅰ 基本方針

昭和41年に創立された山梨県社会福祉事業団は、今年で創立53年目、そして歴史的転換点であった平成17年の実質民営化から数えて15年目という区切りの年を迎えました。 
事業団は、これまで県から移管を受けた6施設並びに平成27年3月に自前で整備したサテライト桃源荘の運営に加え、平成9年からは県立聴覚障害者情報センターの運営にも携わってきましたが、昨年度末の指定管理期間満了を機にセンターの運営業務を終了し、4月からは、事業団所有の7施設の運営に特化し、より質の高い福祉サービスの提供を目指していくこととなりました。
平成17年の実質民営化以降、事業団では「利用者本位」「健全経営」「地域貢献」の基本理念の下、職員一丸となって県民福祉の向上と健全経営に努め、自主自立の道を邁進してきたところでありますが、その一方で、昨今の我が国の社会保障・福祉施策の方向性は、高齢者福祉では「施設サービスから在宅サービスへ」、障害者福祉では「地域移行・地域生活支援へ」、また児童養護においても「家庭的養護の推進」という、いわゆる「施設福祉」から「在宅福祉」への流れが顕著となっており、膨らみ続ける社会保障費をどう抑制するのか、という問題も含め、施設運営を事業の中核とする事業団にとって、更に厳しい経営環境となることが予想されています。
こうした状況にあって、事業団は、環境の変化に的確に対応するとともに、地域に根差した社会福祉法人として地域の福祉ニーズに応じたサービスを提供し、将来にわたり持続可能な、安定した経営を継続していかなければなりません。
このため、本年度は、将来的な事業展開も見据えつつ、次の基本方針に基づいて、着実に事業を推進していくこととします。
 
1 利用者本位(質の高いサービスの提供)
福祉サービス自己評価、顧客満足度調査、第三者委員からの提言などにより、利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、その意向を尊重するとともに、福祉の専門集団として良質なサービスの提供に努め、利用者の高齢化・重度化を踏まえた福祉サービスの一層の充実に取り組みます。
また、昨年11月に策定した「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めるとともに、相談解決体制や職員研修の充実などにより、利用者本位の実現に取り組みます。
2 健全経営(持続可能な経営基盤の確立)
(改)「経営計画」に基づき、各施設が設定した目標利用率を達成できるよう利用者確保に努めるとともに、全職員が法人の経営状況や社会保障・福祉施策の方向性を理解し、コスト意識を高め、主体的に施設・法人運営に参画する中で健全経営に取り組みます。
利用率の向上、各種加算制度の活用などによる収入の確保と一括契約など契約方法の見直し等による経費削減に努めるとともに、地域福祉の担い手として、地域の福祉ニーズに応える新たな事業展開を検討し、安定した経営基盤の確立を目指します。
3 地域貢献
地震や水害、富士山噴火などの大規模な災害に備えた危機管理体制を整えるため、本年1月に「事業継続計画」を改定したところですが、大規模災害の発生時には、当該計画に基づき、施設利用者の生命の保護を最優先に良質なサービスを継続して提供し、さらに、地元市町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れます。
また、地域の多様化する福祉ニーズに的確に対応し、地域との共生を進めるため、施設機能の活用・開放に積極的に取り組むとともに、改正社会福祉法により地域における公益的な取組の実施が重視されたことから、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動などに取り組み、地域住民から頼られる福祉の拠点施設としての機能発揮に努めます。
4 人材の確保・育成
事業団の「宝」である職員を、大切な「人的資産」として有効に活用するため、適切な人員配置と組織体制の確立はもちろんのこと、働き方改革を推進するための勤務条件等の整備に努めるとともに、質の高いサービスを安定して提供できるよう人材の確保・育成にも引き続き積極的に取り組んでいきます。
 

Ⅱ 主な事業・取組

今年度は、Ⅰの基本方針により、施設運営や事業を実施していくこととしますが、事業団全体の課題として位置付ける主な事業・取組については、次のとおりです。
(1)  (改)経営計画に基づく事業の推進
(改)「経営計画」に基づき、質の高い福祉サービスの推進や新たな目標利用率の達成に職員一丸となって取り組みます。また、職員一人ひとりの経営感覚、コスト意識の一層の醸成を図り、昨年設置した経営企画室を中心に、今後参入すべき新事業、各種加算制度について検討します。
(2)  地域における公益的な取組についての更なる検討、推進
改正社会福祉法において、社会福祉法人の地域における公益的な取組実施の責務が明文化され、当事業団においても、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動などに取り組んできていますが、今後、事業団のもつ多種多様な人材、機能を活かした「公益的かつ総合的な取組」として何ができるのか、引き続き経営企画室を中心に検討します。
(3)  権利擁護意識の高揚と服務規律の徹底・遵守
一昨年度、事業団内において残念な事案が複数件発生したことに鑑み、今後二度とこうした事が起こらないよう事業団全体として、またそれぞれの施設として「利用者の権利擁護推進」並びに「服務規律の徹底・遵守」に引き続き取り組みます。
具体的には、昨年度、就業規則の改正により追記した「懲戒」処分やその内容、新たに策定した「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」の周知徹底に努めるとともに、職員研修の更なる充実を図ります。
(4) 職員の働き方改革を推進するための具体策の検討
豊かな人間性や高い専門性を持った職員を確保・育成すること、そして職員一人ひとりが働きやすい職場、やりがいを持って働くことのできる職場を作り上げることは、将来に亘り事業団を存続発展させるために最も重要な要素の一つであります。
特に本年度は、働き方改革関連法の施行に加え、新しい時代「令和」の始まる年でもあり、事業団としても、本年度を「働き方改革元年」と位置付け、働きやすい職場づくりに重点的に取り組んでいきます。
具体的には、各施設に「業務改善委員会」を設置して、それぞれ業務点検を実施し、効率的で無駄のない働き方、人員配置、シフトの組み方、年休取得増に向けた対応等について検討します。
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