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基本方針

令和4年度事業団経営の基本方針について

Ⅰ 改正経営計画

 本事業団は、昭和41年3月に設立し、県立福祉施設の運営を担い、県の福祉政策と一体となって、県民福祉の向上に努めてきました。平成17年4月に6施設の譲渡を受けて自主経営に移行以来、老朽化した施設の改築、支援体制等の充実、職員の処遇改善、福利厚生制度の見直しなど、利用者の皆さんや職員に目を向けた様々な改善を図ってきました。
 しかしながら、昨今の経営状況は、人件費比率の上昇などがあり、大変厳しくなっています。また、福祉・介護人材の確保・育成も喫緊の課題となっています。
 さらに、全国の福祉施設においては、ここ数年来、風水害や大規模地震等による被災、新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生などが相次いでおり、福祉施設における安全・安心の確保も強く求められています。
 こうしたことから、改定経営計画においては、健全経営に向けての経営基盤を強化するとともに、人材の確保・育成に一層取り組むことに加え、土砂災害警戒区域にあり老朽化・狭隘化しているもえぎ寮の安全・安心と生活環境の改善のため、建て替えについても検討していくこととします。
 また、現行のサービス水準の向上を目指しつつ、利用者のニーズと実施事業を検証する中で、職員配置計画についても見直しを行っています。
 事業団は、環境の変化に的確に対応するとともに、地域に根差した社会福祉法人として地域の福祉ニーズに応じたサービスを提供し、安定した経営を継続させる必要がありますので、経営計画をご理解の上、その実現に向けて取り組んでいただくようお願いします。
 
1 利用者本位の実現に向けて
 以前から取り組んできましたサービスの自己評価、顧客満足度調査などによりまして、利用者一人ひとりのニーズを的確に把握するとともに、科学的介護情報システムを活用して科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に努めます。
 また、職員一人ひとりが「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」を理解し徹底することにより、利用者の権利擁護を一層図り、利用者志向の職務遂行と良質・適切なサービスの提供に努めるとともに、職員提案制度、相談解決体制や職員研修の充実により、利用者本位の実現に取り組んで参ります。
 また、高齢者施設や障害者支援施設は、感染症に対する抵抗力が弱い方が集団で生活する場であり、感染症が広がりやすい場であることから、事業継続計画(BCP計画)に基づき安心してサービスを利用していただくため感染防止対策の徹底を図る中で、訓練等を通じて万一感染者が発生した場合においても利用者への影響を極力抑える体制を整備します。
 さらに、サービス向上と職員の負担軽減を図っていくため、ICTや介護ロボットを活用できる具体的業務を検討し、効果的な機器等については積極的にその導入を図っていきます。
 こうしたことにより、地域における社会福祉事業の担い手として、地域に愛され、地域から信頼され、そして地域に選ばれる法人を目指していきたいと考えています。

2 健全経営の実現に向けて
 法人の質を高め、地域貢献などに積極的に取り組み、積極的な情報発信を行うことにより、法人としてのブランド力を向上させ、利用者や求職者から選ばれる法人、職員が誇りを持てる法人を目指します。
 また、人件費率が全国平均を大きく上回り、経営状況を圧迫している大きな要因となっており、このまま高止まりを続けていきますと、経営の硬直化を招き、経営理念であります「利用者本位、地域貢献」の事業展開が困難な状況に陥ることも想定されることから、新たな加算の取得や利用者増への取り組みを強化するとともに、給与制度について、事業団内に検討組織を設置し改善に取り組んでいきます。
 さらに、当事業団でも介護人材等の確保が大きな課題となっていることから、養成校等へ積極的に訪問するとともに、年間を通じて採用試験を実施することにより、実務経験を有する者の採用に努めます。また、毎年度実施している養成校等の実習生の受け入れが採用につながっていない点があることから実習後のフォローも徹底するなどして、採用に結び付く実習方法を検討・実施していきます。
 なお、もえぎ寮については土砂災害警戒区域内にあり、施設の老朽化が著しいことからその再整備が課題となっています。このため、現計画期間内に改築することを目指します。

3 地域貢献の実現に向けて
 地域の多様な福祉ニーズに的確に対応し、地域との共生を進めるため、施設機能の活用・開放に積極的に取り組むとともに、地域における公益的な取組として、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動等を推進し、地域住民から頼られる福祉の拠点施設としても機能発揮に努めます。
 また、大規模地震や豪雨災害、富士山噴火等の大規模災害に備えた危機管理体制を整えるため、適時、「事業継続計画」及び「大規模災害時避難計画」を見直しているところでありますが、大規模災害の発生時にあっては、これらの計画に基づき、施設利用者の生命の安全を最優先に良質なサービスを継続して提供し、地元市町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れていきます。


Ⅱ 令和4年度の基本方針

 今年度は、改定経営計画により施設運営や事業を実施していくこととしますが、事業団全体の課題として位置付ける主な事業・取組については、次のとおりです。
 
1 安定した経営基盤の確立
 (1)職員給与の在り方検討
 人件費率が全国平均を大きく上回り、経営状況を圧迫している大きな要因となっていることから、職員の給与制度について、事業団内に検討組織を設置し改善に取り組んでいきます。
 (2)空床期間の短縮
 利用者の高齢化や重度化が進み長期入院が増え、利用率の低下の要因となっていることから、介護スキルの向上、看護力の強化、医療機関との連携の強化により、長期入院の未然防止や待機者の円滑な受け入れを進め、空床期間の短縮に努めます。
 (3)収支の改善に向けて
 サービス活動増減差額の黒字化を目指し、各種加算制度の活用などによる収入の確保と職員一人ひとりがコスト意識を高める中で、法人一括発注や一般競争入札等をできる限り活用するとともに、更なる契約方法等の見直し、事務費、事業費等の経費削減と予算の合理的・効率的な執行に努めます。また、職員提案制度や業務改善委員会などを活用し、ムダな業務を洗い出し、非効率とされていることを効率的に行っていくための改善を一層進めます。

2 良質なサービスの提供
 サービスの自己評価、顧客満足度調査などによりまして、利用者一人ひとりのニーズを的確に把握するとともに、科学的介護情報システムを活用して科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に努めます。
 それぞれの施設として、「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供を徹底します。
 さらに、リスクマネジメントを徹底することにより、介護事故の未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の予防及び発生時の対応に万全を期していきます。

3 人材の確保・育成
 介護人材等の確保が大きな課題となっていることから、養成校等へ積極的に訪問するとともに、新卒者のみならず転職者等の採用も積極的に行うため年間を通じて採用試験を実施します。
 また、魅力ある実習を丁寧に行うとともに、実習後のフォローも徹底するなどして、採用に結び付く実習方法を検討・実施していきます。
 さらに、次代を担う若手の有能な職員を積極的に登用するとともに、適切な人員配置と組織体制を確立し、長く、安心して勤務できる働き甲斐のある職場環境の整備に取り組んでいきます。
 加えて、引き続きワークライフバランスを改善し、年次有給休暇の取得しやすい環境等を整えるため業務改善を一層推進します。

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