社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団のホームページ

　本事業団は、昭和４１年３月に設立し、県立福祉施設の運営を担い、県の福祉政策と一体となって、県民福祉の向上に努めてきました。平成１７年４月に６施設の譲渡を受けて自主経営に移行以来、老朽化した施設の改築、支援体制等の充実、職員の処遇改善、福利厚生制度の見直しなど、利用者の皆さんや職員に目を向けた様々な改善を図ってきました。

　しかしながら、昨今の経営状況は、人件費比率の上昇などがあり、大変厳しくなっています。また、福祉・介護人材の確保・育成も喫緊の課題となっています。

　さらに、全国の福祉施設においては、ここ数年来、風水害や大規模地震等による被災、新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生などが相次いでおり、福祉施設における安全・安心の確保も強く求められています。

　こうしたことから、改定経営計画においては、健全経営に向けての経営基盤を強化するとともに、人材の確保・育成に一層取り組むことに加え、土砂災害警戒区域にあり老朽化・狭隘化しているもえぎ寮の安全・安心と生活環境の改善のため、建て替えについても検討していくこととします。

　また、現行のサービス水準の向上を目指しつつ、利用者のニーズと実施事業を検証する中で、職員配置計画についても見直しを行っています。

　事業団は、環境の変化に的確に対応するとともに、地域に根差した社会福祉法人として地域の福祉ニーズに応じたサービスを提供し、安定した経営を継続させる必要がありますので、経営計画をご理解の上、その実現に向けて取り組んでいただくようお願いします。

 

　以前から取り組んできましたサービスの自己評価、顧客満足度調査などによりまして、利用者一人ひとりのニーズを的確に把握するとともに、科学的介護情報システムを活用して科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に努めます。

　また、職員一人ひとりが「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」を理解し徹底することにより、利用者の権利擁護を一層図り、利用者志向の職務遂行と良質・適切なサービスの提供に努めるとともに、職員提案制度、相談解決体制や職員研修の充実により、利用者本位の実現に取り組んで参ります。

　また、高齢者施設や障害者支援施設は、感染症に対する抵抗力が弱い方が集団で生活する場であり、感染症が広がりやすい場であることから、事業継続計画（BCP計画）に基づき安心してサービスを利用していただくため感染防止対策の徹底を図る中で、訓練等を通じて万一感染者が発生した場合においても利用者への影響を極力抑える体制を整備します。
　さらに、サービス向上と職員の負担軽減を図っていくため、ＩＣＴや介護ロボットを活用できる具体的業務を検討し、効果的な機器等については積極的にその導入を図っていきます。
　こうしたことにより、地域における社会福祉事業の担い手として、地域に愛され、地域から信頼され、そして地域に選ばれる法人を目指していきたいと考えています。

　法人の質を高め、地域貢献などに積極的に取り組み、積極的な情報発信を行うことにより、法人としてのブランド力を向上させ、利用者や求職者から選ばれる法人、職員が誇りを持てる法人を目指します。

　また、人件費率が全国平均を大きく上回り、経営状況を圧迫している大きな要因となっており、このまま高止まりを続けていきますと、経営の硬直化を招き、経営理念であります「利用者本位、地域貢献」の事業展開が困難な状況に陥ることも想定されることから、新たな加算の取得や利用者増への取り組みを強化するとともに、給与制度について、事業団内に検討組織を設置し改善に取り組んでいきます。

　さらに、当事業団でも介護人材等の確保が大きな課題となっていることから、養成校等へ積極的に訪問するとともに、年間を通じて採用試験を実施することにより、実務経験を有する者の採用に努めます。また、毎年度実施している養成校等の実習生の受け入れが採用につながっていない点があることから実習後のフォローも徹底するなどして、採用に結び付く実習方法を検討・実施していきます。

　なお、もえぎ寮については土砂災害警戒区域内にあり、施設の老朽化が著しいことからその再整備が課題となっています。このため、現計画期間内に改築することを目指します。