女性活躍推進
山梨県社会福祉事業団 女性活躍推進行動計画
当事業団では、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき、次のとおり「山梨県社会福祉事業団女性活躍推進行動計画」を策定しました。
計画期間 令和５年４月１日～令和１０年３月３１日の５年間
目標① 管理職に占める女性割合を１０％以上にする
【取組内容】
１ 能力のある女性職員を適正に評価し、積極的に管理職に引き上げる。
２ 職員の意識改革を図り、能力開発やキャリアアップを支援するため研修を実施し、意欲と能力のある女性
職員を育成する。
・初級職員研修（勤続３年目を迎える職員）
・中堅職員研修Ⅰ（勤続５年以上１０年未満の職員）
・中堅職員研修Ⅱ（勤続１０年以上の中堅職員）
・監督職員研修
３ 広報誌「ハーモニー」やホームページに女性活躍推進法に関する特集を掲載し、法の趣旨、事業団の行動計
画等について周知する。
目標② 男性の育児休業取得率を２０％以上にする
【取組内容】
１ 職階に応じた基準研修で育児休業について説明し、職員の意識啓発を図る。
２ 業務改善を推進するとともに、育児休業取得に関するポスターを各施設に掲示して取得しやすい雰囲気を
作る。
３ 配偶者が出産した男性職員に上司から育児休業の取得を働きかけ、制度の内容（育児休業中の待遇、復帰
後の労働条件等）を説明したリーフレットを配布する。
４ 全職員を対象に、育児休業制度等の説明会を実施する。
令和５年４月１日
社会福祉法人山梨県社会福祉事業団
理事長 三 井 孝 夫