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次世代育成支援

山梨県社会福祉事業団 次世代育成支援対策推進行動計画

当事業団では、若い世代の職員が多く活躍しています。「子育て応援宣言」と併せ、次世代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境が整備できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり「山梨県社会福祉事業団次世代育成支援対策推進行動計画」を策定しました。
 
計画期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日の5年間

目標1:育児休業の取得を促進する。

・出産した女性職員及び配偶者が出産した男性職員に、制度の内容(育児休業中の待遇、復帰時の労働条件等)を説明したリーフレットを配布する。
・育児休業取得に関するポスターを各施設に掲示する。

目標2:働き方を見直し、家族団らんの時間を確保する。

・個人ごとの時間外労働を把握し、時間外が多い職員の業務の配分を工夫する。
・職員の意識改革を図り、年次有給休暇の取得を促進する。
・働きやすい環境を整えるため、業務の効率化や軽量化、マルチタスク化、会議等の短縮や集中など業務改善を推進する。

目標3:育児休業を取得している職員に研修の機会を確保する。

・育児休業を取得している職員に研修情報を提供し、研修への参加を促すことで、職場復帰しやすい環境を整える。

目標4:親子参加型のイベントを開催する。

・親子参加型のイベント(レクリエーション)を開催し、職員が家族で楽しみ、コミュニケーションを図る機会を提供する。

目標5:学校や地域の行事に協力し、施設行事への参加を促進する。

・子どもに多様な体験活動等の機会を提供するとともに、子どもに働く親の姿を見てもらう機会とするため、学校の職場訪問等を積極的に受け入れる。
・地域行事へ協力するとともに、高齢者、障碍者等に対する理解を深める機会とするため、地域住民の施設行事への参加を促進する。
 
令和2年4月1日 
社会福祉法人山梨県社会福祉事業団
理事長  宮 澤 雅 史
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