平成26年度 事業報告及び決算報告
当事業団の平成26年度における事業報告及び決算報告については以下のとおりです。
平成26年度 事業報告
総 括
当事業団は、自立運営となってから10年目の節目を迎えたが、昨今の社会保障・福祉施策の方向性は「施設サービスから在宅サービスへ」という動きとともに、介護報酬の引き下げ等、厳しい状況が続いている。しかし事業団は設立の精神を忘れること無く、福祉を取り巻く環境の変化に対応し、地域ニーズに即した新たなサービスに取り組んでいくため、平成26年3月に「サテライト桃源荘」を開設した。
平成26年度も「収支差額比率10%超」という目標を掲げ、利用者の視点に立った質の高いサービスの継続、これを支える人材の確保・育成、さらには、地域に根差した施設として地域貢献の推進に努めてきたが、「サテライト桃源荘」開設にかかる人件費や什器備品整備などの臨時的な経費増により、当年度の収支差額比率は、約5%にとどまる結果となった。
平成26年度も「収支差額比率10%超」という目標を掲げ、利用者の視点に立った質の高いサービスの継続、これを支える人材の確保・育成、さらには、地域に根差した施設として地域貢献の推進に努めてきたが、「サテライト桃源荘」開設にかかる人件費や什器備品整備などの臨時的な経費増により、当年度の収支差額比率は、約5%にとどまる結果となった。
1 安定した経営基盤の確立
(1) 地域の福祉ニーズに即した新事業への取り組みの推進
平成26年度に山梨市地域密着型サービス事業の事業者として選定を受け、既存デイサービスの移転、短期入所事業の新設等を含めた「サテライト桃源荘」の建設に着手した。平成27年2月に竣工し平成27年3月23日から事業を開始した。
(2) 健全経営の推進
積極的な数値目標を設定し、その達成に向けて市町村等への利用の働きかけなど利用者確保に取り組むとともに、栄養マネージメント加算、リハビリテーション加算など各種報酬加算による増収を図った。また、物品の一括購入契約、火災保険・自動車保険等の一括契約などにより運営経費の削減を図り、積立金等についてもより有利な運用先を選択するなど、効率的な施設経営に努めた。
(1) 地域の福祉ニーズに即した新事業への取り組みの推進
平成26年度に山梨市地域密着型サービス事業の事業者として選定を受け、既存デイサービスの移転、短期入所事業の新設等を含めた「サテライト桃源荘」の建設に着手した。平成27年2月に竣工し平成27年3月23日から事業を開始した。
(2) 健全経営の推進
積極的な数値目標を設定し、その達成に向けて市町村等への利用の働きかけなど利用者確保に取り組むとともに、栄養マネージメント加算、リハビリテーション加算など各種報酬加算による増収を図った。また、物品の一括購入契約、火災保険・自動車保険等の一括契約などにより運営経費の削減を図り、積立金等についてもより有利な運用先を選択するなど、効率的な施設経営に努めた。
2 質の高いサービスの提供
利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、「顧客満足度調査」や「福祉サービス自己評価」を実施した。明生学園においては、始めて第三者評価を受審し、適正な客観的評価の把握に努めた。
利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、「顧客満足度調査」や「福祉サービス自己評価」を実施した。明生学園においては、始めて第三者評価を受審し、適正な客観的評価の把握に努めた。
3 地域貢献の推進
各施設において、地域行事へ積極的に参加し、施設行事へ近隣住民を招待し交流を深めた。また、それぞれの施設の特性を活かして、高齢者や障害者の短期入所サービスや地域住民を対象とした在宅介護相談等の事業を実施した。
さらには、地震などの災害発生時に、近隣の要援護者を事業団施設において避難所として受け入れる「福祉避難所」協定を、富士吉田市・山梨市と締結し、計5市町となった。
各施設において、地域行事へ積極的に参加し、施設行事へ近隣住民を招待し交流を深めた。また、それぞれの施設の特性を活かして、高齢者や障害者の短期入所サービスや地域住民を対象とした在宅介護相談等の事業を実施した。
さらには、地震などの災害発生時に、近隣の要援護者を事業団施設において避難所として受け入れる「福祉避難所」協定を、富士吉田市・山梨市と締結し、計5市町となった。
4 人材の確保・育成
福祉系の大学や専門学校等の卒業見込者等を対象に職員採用試験を実施し、合格者については、正規職員として採用するとともに、介護福祉士等の資格を有する契約職員を対象に正規職員登用試験を実施し、積極的に正規職員への登用を図った。平成26年度から、職員の資質向上とともに経営への参画意識を高めることを狙いとした「職員提案制度」を開始した。(平成26年度実績 提案:184件 採択:104件)
福祉系の大学や専門学校等の卒業見込者等を対象に職員採用試験を実施し、合格者については、正規職員として採用するとともに、介護福祉士等の資格を有する契約職員を対象に正規職員登用試験を実施し、積極的に正規職員への登用を図った。平成26年度から、職員の資質向上とともに経営への参画意識を高めることを狙いとした「職員提案制度」を開始した。(平成26年度実績 提案:184件 採択:104件)
5 防災対策の推進
富士山噴火に備えて、はまなし寮利用者の安全な避難を図るため、「はまなし寮における富士山噴火避難計画」に基づき、全施設の協力を得て綜合避難訓練を実施した。この訓練結果や他の災害事例などから、避難からその後の生活までの課題を修正し、新たな避難計画を策定した。
富士山噴火に備えて、はまなし寮利用者の安全な避難を図るため、「はまなし寮における富士山噴火避難計画」に基づき、全施設の協力を得て綜合避難訓練を実施した。この訓練結果や他の災害事例などから、避難からその後の生活までの課題を修正し、新たな避難計画を策定した。
主な事業
○理事会・評議員会の開催、監査の実施状況
1 理事会、評議員会
(1) 平成26年5月27日(火)
平成25年度事業報告、収入支出決算、施設長の任免について 他
1 理事会、評議員会
(1) 平成26年5月27日(火)
平成25年度事業報告、収入支出決算、施設長の任免について 他
(2) 平成26年11月4日(火)
定款の一部改正、平成26年度収入支出補正予算、桃源荘旧館改築工事入札実施について 他
定款の一部改正、平成26年度収入支出補正予算、桃源荘旧館改築工事入札実施について 他
(3) 平成26年11月27日(木)
桃源荘旧館改築工事の予定価格調書の作成について(理事会)
桃源荘旧館改築工事の予定価格調書の作成について(理事会)
(4) 平成27年3月20日(金)
平成26年度収入支出補正予算、定款の一部改正、給与・文書・経理規程等の一部
改正、平成27年度事業計画及び収入支出予算、役員の選任について 他
平成26年度収入支出補正予算、定款の一部改正、給与・文書・経理規程等の一部
改正、平成27年度事業計画及び収入支出予算、役員の選任について 他
2 監査の実施
平成26年5月23日(金)に監事会を開催し、平成25年度の業務実施状況及び財務状況(収支決算)について、監事による監査を受けた。
平成26年5月23日(金)に監事会を開催し、平成25年度の業務実施状況及び財務状況(収支決算)について、監事による監査を受けた。
法人の経営管理
1 人事労務管理
(1) 職員の状況
①職員定数 312.1人(常勤換算後)
②平成27年度当初職員数 297.7人(常勤換算後)
③採用者数 40人(正規職員15人、契約職員25人)
④退職者数 35人(正規職員17人 契約職員18人)
⑤正規職員登用数 6人
(1) 職員の状況
①職員定数 312.1人(常勤換算後)
②平成27年度当初職員数 297.7人(常勤換算後)
③採用者数 40人(正規職員15人、契約職員25人)
④退職者数 35人(正規職員17人 契約職員18人)
⑤正規職員登用数 6人
(2) 職員研修
職員の意識改革や専門性の向上を図るため、職員研修を体系的に実施した。また、平成26年度は、介護職員を対 象に全3回に分けて、介護技術研修を新たに実施し、介護職員の基礎的・基本的技術の向上を図った。その他、海外 派遣研修として若手職員1名をデンマーク国等へ派遣した。
〇事業団主催(基準研修、特別研修等)、派遣研修 延参加人数1,002人
職員の意識改革や専門性の向上を図るため、職員研修を体系的に実施した。また、平成26年度は、介護職員を対 象に全3回に分けて、介護技術研修を新たに実施し、介護職員の基礎的・基本的技術の向上を図った。その他、海外 派遣研修として若手職員1名をデンマーク国等へ派遣した。
〇事業団主催(基準研修、特別研修等)、派遣研修 延参加人数1,002人
(3) 職員の福利厚生
①職員の退職後の生活の安定・安心を高めるため、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度及び社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会の年金共済制度へ継続加入した。
②職員が「健康管理」「慶弔」「リフレッシュ」などの福利厚生を享受できるように、社会福祉法人福利厚生センターに継続加入した。
③職員の健康診断を実施した。また、職員の一層の健康管理に資するため、35歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業を実施した。
④職員相互の親睦と職場の活性化を図るためレクリェーション事業を実施(3回)するとともに、専門資格の取得の奨励を図るため、資格取得者に対する奨励金支給事業を実施した(介護福祉士3人、社会福祉士1人)。
①職員の退職後の生活の安定・安心を高めるため、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度及び社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会の年金共済制度へ継続加入した。
②職員が「健康管理」「慶弔」「リフレッシュ」などの福利厚生を享受できるように、社会福祉法人福利厚生センターに継続加入した。
③職員の健康診断を実施した。また、職員の一層の健康管理に資するため、35歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業を実施した。
④職員相互の親睦と職場の活性化を図るためレクリェーション事業を実施(3回)するとともに、専門資格の取得の奨励を図るため、資格取得者に対する奨励金支給事業を実施した(介護福祉士3人、社会福祉士1人)。
平成26年度 決算報告
貸借対照表
H27/03/31現在(単位:円)
資産の部
| 負債の部
| |||
勘定科目
| 金 額
| 勘定科目
| 金 額
| |
流動資産
| 2,392,705,867
| 流動負債
| 855,273,362
| |
固定資産
| 3,443,497,026
| 固定負債
| 167,578,917
| |
基本財産
| 2,139,579,825
| 負債の部合計
| 1,022,852,279
| |
その他の固定資産
| 1,303,917,201
| 基本金
| 13,300,000
| |
国庫補助金等特別積立金
| 1,723,710,631
| |||
その他の積立金
| 470,308,421
| |||
次期繰越活動収支差額
| 2,606,031,562
| |||
(内当期活動収支差額)
| (117,475,385)
| |||
純財産の部合計
| 4,813,350,614
| |||
資産の部合計
| 5,836,202,893
| 負債・純財産の部合計
| 5,836,202,893
|
事業活動収支計算書
自 H26/04/01 至 H27/03/31(単位:円)
一般会計
| 授産施設会計
| 合 計
| ||
収
入
| 授産事業活動
| 0
| 3,842,227
| 3,842,227
|
福祉事業活動
| 1,972,112,865
| 236,852,529
| 2,208,965,394
| |
事業活動外
| 634,493,717
| 114,370
| 634,608,087
| |
特別
| 148,180,000
| 0
| 148,180,000
| |
収入計
| 2,754,786,582
| 240,809,126
| 2,995,595,708
| |
支
出
| 授産事業活動
| 0
| 4,054,591
| 4,054,591
|
福祉事業活動
| 1,911,199,777
| 185,724,031
| 2,096,923,808
| |
事業活動外
| 601,537,627
| 31,242,000
| 632,779,627
| |
特別
| 144,362,294
| 3
| 144,362,297
| |
支出計
| 2,657,099,698
| 221,020,625
| 2,878,120,323
| |
当期活動収支差額
| 97,686,884
| 19,788,501
| 117,475,385
|
繰
越 活 動 | 前期繰越活動収支差額
| 1,880,245,811
| 264,165,366
| 2,144,411,177
|
当期末繰越活動収支差額
| 1,977,932,695
| 283,953,867
| 2,261,886,562
| |
基本金取崩額
| 0
| 0
| 0
| |
基本金繰入額
| 0
| 0
| 0
| |
その他の積立金取崩額
| 428,750,000
| 0
| 428,750,000
| |
その他の積立金積立額
| 84,605,000
| 0
| 84,605,000
| |
次期繰越活動収支差額
| 2,322,077,695
| 283,953,867
| 2,606,031,562
|
資金収支計算書
自 H26/04/01 至 H27/03/31(単位:円)
一般会計
| 授産会計
| 合 計
| ||
収
入
| 授産事業活動
| 0
| 3,842,227
| 3,842,227
|
福祉事業活動
| 2,431,746,056
| 216,710,109
| 2,648,456,165
| |
施設整備等
| 148,180,000
| 0
| 148,180,000
| |
財務活動
| 471,750,700
| 0
| 471,750,700
| |
収入計
| 3,051,676,756
| 220,552,336
| 3,272,229,092
| |
支
出
| 授産事業活動
| 0
| 3,997,607
| 3,997,607
|
福祉事業活動
| 2,320,896,529
| 196,432,729
| 2,517,329,258
| |
施設整備等
| 703,973,022
| 815,400
| 704,788,422
| |
財務活動
| 136,555,900
| 0
| 136,555,900
| |
支出計
| 3,161,425,451
| 201,245,736
| 3,362,671,187
| |
予備費
| 0
| 0
| 0
| |
当期資金収支差額
| -109,748,695
| 19,306,600
| -90,442,095
|
前期末支払資金残高
| 1,483,774,552
| 254,403,048
| 1,738,177,600
|
当期末支払資金残高
| 1,374,025,857
| 273,709,648
| 1,647,735,505
|