社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団のホームページ

昭和４１年３月１５日に社会福祉法人として設立認可を受けてから５５年余が経過する中、事業団は、県から移管を受けた高齢者施設２施設、障害者支援施設３施設及び児童養護施設１施設と、平成２７年３月に開設した特養、デイ、居宅等の複合施設サテライト桃源荘の計７施設を運営している。

平成１７年に自主経営に移行してからは、「利用者本位」「健全経営」「地域貢献」の基本理念の下、職員一丸となって福祉サービスの向上と運営に努めるとともに、より完全なる自主自立経営に邁進してきたところであり、平成３０年６月の移転改築から３年が経過するきぼうの家についても、この地域における障害者施設として定着しつつある。

こうした中、中国武漢に発生した新型コロナウイルス感染症は全世界で猛威を奮い、累計患者数は１億６千万人を突破、累計死者数は３４０万人超となり、全国の福祉施設においても、僅か１年で、４，４００以上の施設において３万人弱の感染者が確認されている。幸いにも、本事業団施設において感染者は発生していないが、これは新型コロナウイルス感染症に対して職員一人ひとりが強い危機感を持ち、真摯に感染防止対策に取り組んできた成果であり、今後も緊張感を持って取り組んで参る。

さて、令和元年１０月から消費税率が１０％に引き上げられ、社会保障と税の一体改革に基づく制度の見直しは一区切りとなったが、２０４０年を見据えた社会保障制度改革は緒に就いたばかりで、「施設サービスから在宅サービスへ」「障害者の地域移行・地域生活支援へ」「家庭的養護の推進」という大きな流れは変えようもない。

令和３年度の報酬改定率は、介護０．７％、障害０．５６％のプラス改定となったが、昨年４月施行された同一労働同一賃金への対応や労働時間を客観的に把握するためのＩＣカード及び勤怠管理システムの導入に向けた対応、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策など必要経費は増大しており、今後も厳しい経営環境は続くと予想される。

さて、事業団の経営ですが、基本理念に則って取組を進めたところ、まず「利用者本位」については、サービスの自己評価、顧客満足度調査、第三者委員からの提言などによって利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、その意向を尊重するとともに、福祉の専門集団として良質なサービスの提供に努めた。また、「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めるとともに、相談解決体制や職員研修の充実などにより利用者本位の実現に取り組んだ。

次に、「健全経営」については、平成３１年３月に改定した「経営計画」に基づき、設定した目標利用率を達成できるよう利用者確保に努めるとともに、法人一括契約など契約方法の見直し等により更なる経費削減に取り組んだ。また、適正な人員配置と組織体制の強化に努めるとともに、質の高いサービスを安定して提供できるように人材の確保と育成に努めた。なお、昨今の社会的ニーズや利用者ニーズと各施設の利用の実態に一部乖離が生じていること等から、各施設事業計画の評価、課題の抽出、解決策の検討等を行った。

さらに、「地域貢献」については、大規模災害時においても良質なサービスを継続して提供し、地域の災害時要援護者を受け入れることができるように、平成３１年１月に「事業継続計画」を改定したところであるが、本年１月、各施設の大規模災害時避難計画を策定又は改定し、非常時における施設利用者の安全確保に万全を期した。また、地域との共生を進めるため、施設機能の活用・開放に積極的に取り組むとともに、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動等に取り組んだ。

次に、事業活動については、質の高いサービスの提供に努めるとともに、市町村と連携を密にして空床の解消や空床期間の短縮等に努めたところ、豊寿荘の養護、特定及び特養、桃源荘の小規模特養並びにもえぎ寮において前年度の利用率を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等から、サテライト桃源荘のデイサービスや認知症デイサービス及び桃源荘の短期入所の利用者は激減し、きぼうの家の就労移行支援も利用者が少なく厳しい状況が続いている。また、はまなし寮は、退所後に新たな入所者が入らない状況がなかなか改善されず、明生学園も入所児童が３人減の２５人となったが、どちらも前年度並みの収支差額を確保した。その結果、収支差額比率は、改定後の「経営計画」に掲げた目標４．７％を下回る３．６％となった。

なお、改正社会福祉法により、福祉サービスに再投下可能な財産（社会福祉充実財産）が生じた場合は、「社会福祉充実計画」を作成することとされているが、令和２年度決算に基づいて算定した結果、社会福祉充実財産は生じない見込みとなっている。

高齢者や障害者の多様なニーズに対応するため、これまで培ってきた介護・支援のノウハウや精神を活かし、地域の福祉ニーズに即した新事業が展開できないか、他施設の取組事例等を研究した。

利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、サービスの「自己評価」と利用者に対する「顧客満足度調査」を実施し、サービス向上に取り組んだ。

「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めた。

また、リスクマネジメントを徹底することにより、介護事故と施設内虐待の未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症については、安心してサービスを利用していただくため感染防止対策の徹底を図り、さらに万一感染者が発生した場合における対応等について情報を共有し、発生時の対応にも万全を期した。

職員提案・職員表彰制度により、職員自らの業務改善提案を通じて施設運営への参加意識を醸成し、組織の活性化を図ったところ、令和２年度は５２件の提案があり、４５件が採択され、すべてが実施に至っている。

制度創設から７年が経過し、提案件数は減少傾向にあるものの、令和２年度は前年度と同程度の提案があり、利用者へのサービス向上やリスク管理、業務の効率化等に効果を上げた。

介護や支援に対する相談、苦情又は要望への相談体制と第三者による相談対応窓口について、利用者や家族に周知するとともに、相談等について、職員相談対応マニュアルに基づき適切に対応した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、多くの県外研修等を中止とする一方、職員の意識と介護技術や専門性の向上を図るため、開催時期を工夫し、又はできる限りビデオ会議ツールなどを用いてオンライン研修を実施し、人材育成によるサービスの質の向上を図った。　　　

①　「経営計画」に基づいて設定した目標利用率を達成できるよう、市町村など関係機関と連携を密にして利用者確保及び迅速な入所手続に努めた。

②　栄養マネジメント加算、看護体制加算、福祉専門職員配置等加算など各種報酬加算を継続して適用し、増収に努めた。

③　消防設備保守点検業務、給食業務等に継続して入札を実施するとともに、桃源荘空調設備及び給湯設備改修工事に一般競争入札並びにサテライト桃源荘厨房機器等の導入、勤怠管理システムの導入等に指名競争入札を行い、経費削減に努めた。なお、軽油及びガソリンの契約方法を見直し、ＬＰＧにフォーミュラ価格を、及び電気料金へキャップを設けた市場連動メニューを適用させている。

事業計画、収支予算等の決議、事業報告・計算書類等の承認等を行うため、年２回理事会を開催した。

事業計画、収支予算等の承認、事業報告・計算書類等の承認等を行うため、年２回評議員会を開催した。

業務の実施状況及び財務状況を監査するため、監事会を開催した。

毎月、定例的に、理事長、施設長等で構成する経営会議を開催し、経営に関する基本方針等の重要案件を協議するとともに、各施設の利用状況を検証し、対応策を検討した。

また、経営会議の下部組織として、事業団職員で構成する「サービス向上部会」「研修部会」等を設置し、利用者サービスの向上対策、研修内容の改善、その他経営会議の業務に必要な事項について調査研究を行った。

イ　新卒者や転職者に対する採用活動を実施するとともに、高齢者や短時間勤務職員の雇用、契約職員を対象とした正規職員登用試験、派遣社員からの採用等を行い、優秀な人材の確保に努めた。

ロ　全職員を対象に人事考課を実施し、職員の昇給（降給）・賞与等に的確に反映させることにより、職員処遇の公正化、職員の意識改革・能力開発及び組織運営の効率化を図った。

ハ　全職員を対象にストレスチェックを行い、職員のストレスの程度を把握してメンタルヘルス不調を未然に防止し、働きやすい職場づくりを推進した。

ニ　昨年６月、パワーハラスメント防止対策が義務付けされ、その他ハラスメント防止対策が強化されたことから、「職場におけるハラスメントの防止に関する細則」を制定するとともに、「コンプライアンス行動規範」「コンプライアンス行動基準」の遵守、コンプライアンスチェックシートによるセルフチェックを行い、コンプライアンスを推進した。

ホ　昨年４月、働き方改革関連法の一環として、いわゆる同一労働同一賃金を規定した「パートタイム・有期雇用労働法」が施行したことから所要の規程改正を行うとともに、年次有給休暇の取得しやすい環境等を整えるため業務改善を推進した。

ヘ　働き方改革の一環として労働安全衛生法が改正され、労働時間の客観的な把握が義務付けされたことから、ＩＣカード及び勤怠管理システムの導入を試行し、適正な労働時間の把握に向けて対応した。

障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現のため障害者の雇用に努めたが、新たな雇用には至らず、令和２年度の実雇用率は２.０３％にとどまった。

事業団ホームページにより、各施設の事業内容や決算状況、求人情報等を発信するとともに、ロゴマーク等を印刷物やホームページなどに掲載して事業団の認知度・知名度の向上を図り、イメージ（信頼度）の浸透を図った。

事業団の運営をより一層発展させるため、全国社会福祉事業団協議会等との連携を推進した。

改定後の「経営計画」に基づき、法人の経営状況を勘案しながら必要な施設（設備）整備を行った。

○　主な施設（設備）の整備

・桃源荘空調設備及び給湯設備改修工事【第１期工事】（１１，０７８千円）

・きぼうの家の隔離部屋２棟（ユニットハウス）の整備（１，５９５千円）

・もえぎ寮のＤルーム及び食堂床面等改修工事（２，１４５千円）

・もえぎ寮の工場棟内隔離室の整備（４，６２０千円）

・はまなし寮の隔離部屋１棟（ユニットハウス）の整備（２，０６８千円）

質の高いサービスを提供し、将来の施設経営を担う優秀な介護・福祉人材を確保するため、大学や専門学校等と連携して新卒者を３名、実務経験を有する者を５名（うち看護師２名）採用した。

また、「介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」等を取得し、介護職員等の処遇改善に取り組んだ。

新型コロナの感染拡大から、職員相互の親睦と職場の活性化を図る職員球技大会等のレクリエーション事業は中止としたが、職員の相互扶助と福利厚生の充実を図るため職員互助会に助成し、福祉医療機構の退職手当共済制度、全事協年金共済制度及び福利厚生センターに加入した。

また、職員の健康診断や３５歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業（５年に１回、３万円を限度に助成：令和２年度は４名利用）を実施した。 

大規模災害時においても良質なサービスを継続して提供し、地域の災害時要援護者を受け入れることができるように、平成３１年１月に「事業継続計画」を改定したところであるが、本年１月、各施設の「大規模災害時避難計画」を策定又は改定し、非常時における施設利用者の安全確保を図った。

また、新型コロナウイルス感染症について、入所者に感染者又は濃厚接触者が発生した場合等に備え、各施設で個室管理や生活空間等の区分けに係るシミュレーションを行って課題を洗い出し、発生時の対応に万全を期した。

①　大規模地震や豪雨災害、火災等を想定した避難・防災訓練を関係機関と協力して実施し、非常時における利用者の安全確保に万全を期すとともに、大規模災害発生時の事業継続に必要な簡易ベッド８０台を整備し、その他の災害用備蓄を行った。

また、浸水によるデータ喪失に備え、継続してバックアップサーバーを設置した。

②　事業団施設の罹災等に備え、避難場所として富士ふれあいセンターを利用できるように当該施設と合意書を取り交わした。

③　富士山噴火に備えた「はまなし寮富士山噴火避難計画」に基づく避難訓練を継続して実施し、避難行動の際の課題や避難が長期化した場合の課題等について検討した。

④　ノロウイルスやインフルエンザ等の感染症を予防し、発生時における速やかな対応を行うため、各施設で「感染症研修」を実施した。

⑤　防犯・安全対策を推進するため、防犯カメラ等を引き続き活用した。

大規模災害の発生時に、地元市町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れる「福祉避難所」を設置することとしているが、その機能を発揮できるように、整備した簡易ベッド等を有効活用する。

各地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動等に取り組む一方、施設において、地域行事へ積極的に参加して地域との共生を図るとともに、施設行事へ近隣住民を招待し交流を深め、実習生やボランティアを積極的に受け入れることとしていたが、新型コロナの感染拡大から多くを中止した。