社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団のホームページ

Ⅰ　総　　　括
　事業団は、昭和４１年３月１５日に社会福祉法人として設立認可されてから、５４年余が経過した。
　昨年度からは、聴覚障害者情報センターの指定管理期間の満了に伴い、県から移管を受けた高齢者施設２施設、障害者支援施設３施設及び児童養護施設１施設と平成２７年３月に新設したサテライト桃源荘の計７施設を運営している。
　事業団は、平成１７年に自主経営に移行して以来、「利用者本位」「健全経営」「地域貢献」の基本理念の下、職員一丸となって福祉サービスの向上と運営に努めるとともに、より完全なる自主自立経営に邁進し、長い間懸案となっていたきぼうの家についても、平成３０年６月の竣工から２年が経過しようとしている。
こうした中、社会保障と税の一体改革に基づく制度の見直しは継続して進められ、「施設サービスから在宅サービスへ」「障害者の地域移行・地域生活支援へ」、また、児童養護においても「家庭的養護の推進」という流れがあり、昨年１０月からは消費税率が１０％に引き上げられるとともに、４月からは同一労働同一賃金が施行されるなど、大変厳しい経営状況にある。
さらに、昨年１２月、中国武漢に発生した新型コロナウイルス感染症は全世界で猛威を奮い、県内における感染者数も５月２４日現在６０例となるなど、その終息が見通せない状況で、高齢者施設や障害者支援施設などを運営する事業団にとって、大変な脅威となっている。
　さて、事業団の経営については基本理念に則って取組を進めてきたところであり、まず「利用者本位」については、サービスの自己評価、顧客満足度調査、第三者委員からの提言などによって利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、その意向を尊重するとともに、福祉の専門集団として良質なサービスの提供に努めた。
また、「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めるとともに、相談解決体制や職員研修の充実などにより、利用者本位の実現に取り組んだ。
　次に、「健全経営」については、改定後の「経営計画」に基づき、設定した目標利用率を達成できるよう利用者確保に努めるとともに、法人一括契約など契約方法の見直し等による経費削減に取り組んだ。
　また、適正な人員配置と組織体制の強化に努めるとともに、質の高いサービスを安定して提供できるように人材の確保と育成に努めた。
　さらに、「地域貢献」については、大規模地震や豪雨災害、富士山噴火等の大規模災害に備えた危機管理体制を整えるため、「職員の参集及び行動基準」の策定及び重大な災害の発生時における「職員行動指針」を全部改正し、災害が発生した際に地域の災害時要援護者を受け入れることができるように準備を進めた。
　また、地域との共生を進めるため、施設機能の活用・開放に積極的に取り組むとともに、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動等に取り組んだ。
　次に、事業活動については、質の高いサービスの提供に努めるとともに、市町村と連携を密にして空床の解消や空床期間の短縮等に努めたところ、豊寿荘やもえぎ寮において退所後に新たな入所者が入らない状況はなかなか改善されず、利用者が少ないきぼうの家の就労移行支援も厳しい状況は続いているものの、桃源荘、サテライト桃源荘及びきぼうの家の短期入所は好調で、明生学園も大幅に改善するなど、利用率は前年度より総じて向上（豊寿荘の特定及び特養並びにサテライト桃源荘の特養、認知デイ及び居宅を除く。）した。その結果、収支差額比率は、改定後の「経営計画」に掲げた目標４．２％を上回る４．９％となった。
　なお、改正社会福祉法により、福祉サービスに再投下可能な財産（社会福祉充実財産）が生じた場合は、「社会福祉充実計画」を作成することとされているが、令和元年度決算に基づいて算定した結果、社会福祉充実財産は生じない見込みとなっている。

１　利用者本位
(1) 地域の福祉ニーズに即した新事業への取組の推進
　高齢者や障害者の多様なニーズに対応するため、これまで培ってきた介護・支援のノウハウや精神を活かし、地域の福祉ニーズに即した新事業が展開できないか、他施設の取組事例等を研究した。
(2) 自己評価と顧客満足度調査を活用したサービスの向上
　利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、サービスの「自己評価」及び利用者に対する「顧客満足度調査」を実施し、サービス向上に取り組んだ。
(3) コンプライアンスの徹底による利用者志向の職務遂行等
　「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めた。
(4) 職員提案による活力ある職場の創造
　職員提案・職員表彰制度により、職員自らの業務改善提案を通じて施設運営への参加意識を醸成し、組織の活性化を図ったところ、令和元年度は５４件の提案があり、４９件が採択され、全てが実施に至っている。
　制度創設から６年が経過し、提案件数は減少傾向にあるものの、令和元年度は前年度より３０件増加し、利用者へのサービス向上やリスク管理、業務の効率化等に効果を上げている。
(5) 人材育成によるサービスの質の向上
　職員の意識と介護技術や専門性の向上を図るため、別紙のとおり職員研修を体系的に実施し、人材育成によるサービスの質の向上を図った。
　令和元年度は、介護職員のリーダーとしての能力を身に付けてもらうため、新たに「介護職員リーダー養成研修」を３日間実施し、前年度に引き続き、認定証取得者の技術の向上を図る「介護職員等のたん吸引等フォローアップ研修」を４回実施した。
　　　
２　健全経営
(1) 健全経営の推進
　改定後の「経営計画」に基づき、設定した目標利用率を達成できるよう利用者確保に努めるとともに、職員のコスト意識を高め、収入の確保と経費削減対策を実施することにより、健全経営を推進した。
　①　市町村など関係機関と連携を密にして、利用者確保及び迅速な入所手続に努めた。なお、豊寿荘では、南アルプス市の養護老人ホーム「慈恵寮」の廃止に伴い、４名（令和元年度の新たな入所５名中）の方を受け入れた。
　②　小規模グループケア加算、栄養マネジメント加算、看護体制加算など各種報酬加算を継続して適用するとともに、福祉専門職員配置等加算について上位の加算を取得するなど増収に努めた。
　③　軽油及びガソリンの契約方法を見直し、ＬＰＧについてフォーミュラ価格（スポット価格、公式販売価格等を基準に、一定の算式により決定される原油価格をいう。）を適用させ、電気料金についても本年度から上限

と下限を設けた市場連動メニューに移行させた。
(2) 理事会等の開催
　①　理事会
　　　事業計画、収支予算等の決議、事業報告・計算書類等の承認等を行うため、年４回理事会（うち１回は書面）を開催した。
　②　評議員会
　　　事業計画、収支予算等の承認、事業報告・計算書類等の承認等を行うため、年２回評議員会を開催した。
　③　監事会
　　　業務の実施状況及び財務状況を監査するため、監事会を開催した。
(3) 法人の経営管理
　①　経営会議の開催
　　　毎月、定例的に、理事長、施設長等で構成する経営会議を開催し、経営方針等の重要案件を協議するとともに、各施設の利用状況を検証し、対応策を検討した。
　　　また、経営会議の下部組織として、事業団職員で構成する「サービス向上部会」「研修部会」等を設置し、利用者サービスの向上対策、研修内容の改善、その他経営会議の業務に必要な事項について調査研究を行った。
　②　人事労務管理
　イ　新卒者や転職者に対する採用活動を活発に行い新たな職員を採用するとともに、高齢者や短時間勤務職員の雇用、契約職員を対象とした正規職員登用試験、派遣社員からの採用等を行い、優秀な人材の確保に努めた。
　ロ　全職員を対象に人事考課を実施し、職員の昇給（降給）・賞与等に的確に反映させることにより、職員処遇の公正化、職員の意識改革・能力開発及び組織運営の効率化を図った。
　ハ　全職員を対象にストレスチェックを行い、職員のストレスの程度を把握してメンタルヘルス不調を未然に防止し、働きやすい職場づくりを推進した。
　ニ　定期的に、コンプライアンスチェックシートによるセルフチェックを行い、コンプライアンスを推進した。
　ホ　働き方改革関連法の一環として、平成３１年４月から、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に年５日の年次有給休暇の取得が義務付けされ、更に令和２年４月から、いわゆる同一労働同一賃金を規定した

「パートタイム・有期雇用労働法」が施行することから契約職員就業規則、職員給与規程等を改正するとともに、年次有給休暇の取得しやすい環境等を整えるため、各施設において業務改善を推進した。
　ヘ　昨年１０月創設された介護職員等を対象とする新たな処遇改善（特定加算）について、支給規程を整備し適切に対応するとともに、併せて現行の処遇改善加算の不備等を補正した。
　③　障害者雇用の推進
　　　障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現のため、法定雇用率以上の障害者の雇用に努めているところであるが、聴覚障害者情報センターの指定管理期間の満了に伴い１名退職したことから、７月に新たに

１名雇用した。
　④　広報活動の推進
　　　スマートフォン等でも閲覧しやすいようにリニューアルした事業団ホームページから、各施設の事業内容や決算状況、求人情報等を発信するとともに、採用情報について、新たにインスタグラムを活用して発信した。
　　　また、作成したロゴマーク等を印刷物やホームページなどに掲載して事業団の認知度・知名度の向上を図り、イメージ（信頼度）の浸透を図った。
　⑤　関係機関との連携推進
　　　事業団の運営をより一層発展させるため、全国社会福祉事業団協議会等との連携を推進した。
(4) 施設整備
　独立行政法人福祉医療機構から資金を借り入れ甲府市羽黒町の旧きぼうの家を解体するとともに、改定後の「経営計画」に基づき、法人の経営状況を勘案しながら必要な施設整備を行った。
　○　主な施設整備
　・旧きぼうの家解体工事（６５，０５６千円）
　・豊寿荘のユニットテラスの改修（１，３４８千円）
   ・もえぎ寮への室内リフト式入浴装置の設置（１，４１９千円）
   ・はまなし寮居室棟等への冷房設備の設置（７，０４２千円）
(5) 人材の確保と福利厚生
①　人材確保対策の推進
質の高いサービスを提供し、将来の施設経営を担う優秀な介護・福祉人材を確保するため、大学や専門学校等と連携して新卒者を１０名、実務経験を有する者を５名（うち看護師３名）採用するとともに、派遣社員から１名採用した。
また、「介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員処遇改善加算」及び昨年１０月に創設された「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を活用し、介護職員等の処遇改善に取り組んだ。
②　福利厚生事業の推進
職員相互の親睦と職場の活性化を図るため職員球技大会等のレクリエーション事業を実施するとともに、職員の相互扶助と福利厚生の充実を図るため、職員互助会に助成し、福祉医療機構の退職手当共済制度、全事協年金共済制度及び福利厚生センターに加入した。
また、職員の健康診断や３５歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業（５年に１回、３万円を限度に助成：Ｒ１は２名利用）を実施した。

３　地域貢献
(1) 危機管理体制の整備推進
東海地震、東南海地震等の大規模地震や豪雨災害、富士山噴火などの大規模な災害に備えた危機管理体制を整えるため、「職員の参集及び行動基準」の策定及び重大な災害の発生時における「職員行動指針」を全部改正し、昨年１月に改定した施設ごとの「事業継続計画」に基づいて平時の準備を進めた。
新型コロナウイルス感染症については、感染防止対策を徹底するとともに、支援が必要な利用者に継続してサービスを提供する必要があるため、通所サービス事業を原則継続させた。
①　大規模地震や豪雨災害、火災等を想定した避難・防災訓練を関係機関と協力して実施し、非常時における利用者の安全確保に万全を期すとともに、事業継続に必要な災害用備蓄を行った。
また、浸水によるデータ喪失に備え、継続してバックアップサーバーを設置した。
②　富士山噴火に備えて策定した「はまなし寮富士山噴火避難計画」に基づく避難訓練を継続して実施し、避難行動の際の課題や避難が長期化した場合の課題等について検討した。
③　ノロウイルスやインフルエンザ等の感染症を予防し、発生時における速やかな対応を行うため、各施設で「感染症研修」を実施した。
④　防犯・安全対策を推進するため、防犯カメラや通報システムを引き続き活用した。
(2) 福祉避難所
大規模災害の発生時に、施設利用者の生命の保護を最優先に良質なサービスを継続して提供し、さらに、地元市町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れる「福祉避難所」を設置することとしているが、その機能が発揮できるように、簡易ベッド等の整備について検討した。
(3) 福祉の拠点施設としての機能発揮
各施設において、地域行事へ積極的に参加して地域との共生を図るとともに、施設行事へ近隣住民を招待し交流を深めた。また、実習生やボランティアを積極的に受け入れるとともに、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動等に取り組んだ。