社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団のホームページ

　当事業団は、昭和４１年３月１５日に社会福祉法人として設立認可されてから、５２年余が経過した。現在、平成１７年４月に山梨県から移管された６施設と自前で整備した「サテライト桃源荘」の７つの入所施設及び指定管理者として運営管理を受託している「県立聴覚障害者情報センター」の合わせて８施設の経営にあたっているところである。

　これまで、「利用者本位」・「健全経営」・「地域貢献」という３つの基本理念の下、職員一丸となって福祉サービスの向上と健全運営に努める中で、着実に建設資金の積み立てを行い、老朽化した豊寿荘、明生学園、桃源荘旧館の改築に取り組むとともに、サテライト桃源荘の新設を行ってきた。しかしながら、国の社会保障・福祉施策は、「施設サービスから在宅サービスへ」、障害者の「地域移行・地域生活支援へ」、児童養護における「家庭的養護の推進」という方向にあり、さらには、社会保障と税の一体改革に基づく制度見直しが進められるなど、事業団の運営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。

　こうした中で、平成２７年度に策定した「新たな経営計画」を運営の指針として事業執行に取り組んできたところである。平成２９年度における最も大きな事業は、老朽化していたきぼうの家の改築工事である。はじめての本格的な移転を伴う改築であったが、移転予定地の用地確保や開発許可、農地転用などの許認可の手続きを予定どおり順調に進め、また、国及び県からの補助金や福祉医療機構からの借り入れにより必要な財源も確保する中で、建設工事に着手することができた。計画どおり建物は平成２９年度中に完成し、外構工事も既に完成しており、６月早々には引越を行い、利用者の皆様にはプライバシーに配慮した個別ケアが可能な居室で、快適に過ごしていただけることとなっている。また、はまなし寮においても、老朽化した浴室の改修工事を行って個浴槽を導入し、利用者の希望が高かった、一人ひとりがゆったりと入浴することが可能な環境を実現できたところである。

　このような事業活動の結果、当年度は、介護保険施設の運営は概ね順調に推移したものの、きぼうの家の移転改築に備えた利用者の調整や、措置施設である豊寿荘の養護老人ホーム及び明生学園における利用率の低迷などにより、収支差額比率は経営計画に掲げた目標（６．２％）をやや下回る５．０％となった。なお、改正社会福祉法の規定により、福祉サービスに再投下可能な財産（社会福祉充実財産）が生じた場合には、「社会福祉充実計画」を作成することとされているが、当法人においては、平成２９年度決算に基づく算定の結果、社会福祉充実財産が生じなかったため、作成の必要はない見込みとなっている。

 

１　利用者本位

(1)　自己評価と顧客満足度調査を活用したサービス向上

　利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、利用者を対象とした「顧客満足度調査」や「福祉サービス自己評価」を実施し、サービス向上に取り組んだ。

(2)　職員提案によるサービスの質の向上

　職員の資質向上とともに経営への参画意識を高めることを狙いとし、職員からの積極的な提案に基づき、可能な限り迅速に業務改善に取り組む「職員提案制度」を平成２６年度から開始したが、平成２９年度は、７１件の提案があり、５９件が採択され、全てが実施に至っている状況である。提案件数は減少傾向にあるが、利用者へのサービス向上やリスク管理、業務の効率化に役立つものなどが多く、業務改善等に大きな効果を上げている。

(3) 職員研修

　職員の意識改革や専門性の向上を図るため、職員研修を体系的に実施した。平成２９年度は、介護職員を対象に全４回に分けて、排泄をテーマに介護技術研修を実施し、介護職員の基礎的・基本的技術の向上を図った。また、管理職・監督職員合同で「財務管理講座」研修を実施し、事業団の経営状況の理解、改善すべき点など財務管理上必要な知識を深めた。さらに、職員一人ひとりが虐待について危機意識を持ち、未然防止や早期発見、迅速な対応が行えるよう全職員を対象とした「虐待防止研修」を実施した。

　　　

２　健全経営

(1)　施設整備

　老朽化が進んだきぼうの家の移転改築工事を行ってきたが、平成３０年５月までに工事が完了し、プライバシーに配慮した居住空間で、平屋建てにより有事の際の安全な避難に考慮した施設として再出発する。また、はまなし寮においては、老朽化した浴室の改修工事を行って個浴槽を導入し、利用者の希望が高かった、一人ひとりが家庭に近い環境でゆったりと入浴できるような環境が実現できた。

(2)　適正人件費

　国の介護職員等処遇改善策の最高ランクの加算を取得し、介護・福祉職員の処遇を改善するとともに、新たに創設された加算制度を活用した児童養護施設職員の処遇改善を行って、優れた職員の採用・定着に繋げるよう努めた。

(3)　人材の確保

　福祉系の大学や専門学校等の卒業見込者等を対象に職員採用試験を２回実施し、合格者を正規職員として採用するとともに、介護福祉士等の資格を有する契約職員を対象に正規職員登用試験を実施し、意欲のある職員の正規職員への登用を行った。

(4)　人材育成と人事考課制度

　職員の資質向上を図るため体系的に研修を実施するとともに、人事考課制度を活用し、意欲が高く能力発揮に努める職員の適正な評価と処遇に努めた。

(5)　増収対策

　各施設、事業ごとに目標利用率を設定し、毎月開催する経営会議において状況を確認、改善策等を協議し、市町村等への働きかけなどにより利用者確保に取り組むとともに、小規模グループケア加算、栄養マネージメント加算、リハビリテーション加算など各種報酬加算制度の適用による増収に努めた。特に、措置の減少等に伴って利用率の低下している豊寿荘においては、廃止される同種施設の情報収集に努め、当該施設からの入所者受入を積極的に行い、利用率の回復につなげることができた。

(6)　経費節減対策

　引き続き、各施設における給食調理の専門業者への委託による効率化と質の向上を図るとともに、物品の一括購入契約、火災・自動車保険等の一括契約、電話料金の一括請求、新規電力事業者の利用などにより、コスト削減に努めた。

 

３　地域貢献

(1)　危機管理対策と事業継続計画

　水防法等の改正に対応し、関係市町と連携し、避難確保計画の策定、避難訓練の実施に取り組んだ。また、自然災害発生時に備えて平成２７年度に法人本部及び各施設において策定した事業継続計画に基づき、食料品、看護・衛生用品等の備蓄を行うとともに必要な訓練を実施した。富士山火山噴火に備えて策定した「はまなし寮富士山噴火避難計画」に沿って、他施設からの応援や避難車両の実走を行うなど、より実際に近い状況を想定した避難訓練を実施した。

(2)　災害時の地域貢献活動

　災害発生時に、近隣の要援護者を事業団施設において受け入れる「福祉避難所」について、甲府市、大月市、富士河口湖町、富士吉田市、山梨市の５市町と協定を継続するとともに、受入時の対応等の準備を行った。

(3)　防犯体制の強化

　移転改築したきぼうの家に防犯カメラを設置するとともに、万一、侵入者があった際の通報を行うシステムの継続により、防犯体制の整備を図った。

(4)　福祉人材・介護技術の地域還元

　各施設において、地域の一員として地域行事へ積極的に参加して地域との共生を図るとともに、施設行事へ近隣住民を招待し、交流を深めた。また、それぞれの施設の特性を活かした在宅高齢者の緊急一次保護事業への協力、実習生やボランティアの積極的受け入れ等を実施した。