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平成29年度 事業報告及び決算報告

当事業団の平成29年度における事業報告及び決算報告については以下のとおりです。

平成29年度 事業報告

総  括

 当事業団は、昭和41年3月15日に社会福祉法人として設立認可されてから、52年余が経過した。現在、平成17年4月に山梨県から移管された6施設と自前で整備した「サテライト桃源荘」の7つの入所施設及び指定管理者として運営管理を受託している「県立聴覚障害者情報センター」の合わせて8施設の経営にあたっているところである。
 これまで、「利用者本位」・「健全経営」・「地域貢献」という3つの基本理念の下、職員一丸となって福祉サービスの向上と健全運営に努める中で、着実に建設資金の積み立てを行い、老朽化した豊寿荘、明生学園、桃源荘旧館の改築に取り組むとともに、サテライト桃源荘の新設を行ってきた。しかしながら、国の社会保障・福祉施策は、「施設サービスから在宅サービスへ」、障害者の「地域移行・地域生活支援へ」、児童養護における「家庭的養護の推進」という方向にあり、さらには、社会保障と税の一体改革に基づく制度見直しが進められるなど、事業団の運営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
 こうした中で、平成27年度に策定した「新たな経営計画」を運営の指針として事業執行に取り組んできたところである。平成29年度における最も大きな事業は、老朽化していたきぼうの家の改築工事である。はじめての本格的な移転を伴う改築であったが、移転予定地の用地確保や開発許可、農地転用などの許認可の手続きを予定どおり順調に進め、また、国及び県からの補助金や福祉医療機構からの借り入れにより必要な財源も確保する中で、建設工事に着手することができた。計画どおり建物は平成29年度中に完成し、外構工事も既に完成しており、6月早々には引越を行い、利用者の皆様にはプライバシーに配慮した個別ケアが可能な居室で、快適に過ごしていただけることとなっている。また、はまなし寮においても、老朽化した浴室の改修工事を行って個浴槽を導入し、利用者の希望が高かった、一人ひとりがゆったりと入浴することが可能な環境を実現できたところである。
 このような事業活動の結果、当年度は、介護保険施設の運営は概ね順調に推移したものの、きぼうの家の移転改築に備えた利用者の調整や、措置施設である豊寿荘の養護老人ホーム及び明生学園における利用率の低迷などにより、収支差額比率は経営計画に掲げた目標(6.2%)をやや下回る5.0%となった。なお、改正社会福祉法の規定により、福祉サービスに再投下可能な財産(社会福祉充実財産)が生じた場合には、「社会福祉充実計画」を作成することとされているが、当法人においては、平成29年度決算に基づく算定の結果、社会福祉充実財産が生じなかったため、作成の必要はない見込みとなっている。
 
1 利用者本位
(1) 自己評価と顧客満足度調査を活用したサービス向上
 利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、利用者を対象とした「顧客満足度調査」や「福祉サービス自己評価」を実施し、サービス向上に取り組んだ。
(2) 職員提案によるサービスの質の向上
 職員の資質向上とともに経営への参画意識を高めることを狙いとし、職員からの積極的な提案に基づき、可能な限り迅速に業務改善に取り組む「職員提案制度」を平成26年度から開始したが、平成29年度は、71件の提案があり、59件が採択され、全てが実施に至っている状況である。提案件数は減少傾向にあるが、利用者へのサービス向上やリスク管理、業務の効率化に役立つものなどが多く、業務改善等に大きな効果を上げている。
(3) 職員研修
 職員の意識改革や専門性の向上を図るため、職員研修を体系的に実施した。平成29年度は、介護職員を対象に全4回に分けて、排泄をテーマに介護技術研修を実施し、介護職員の基礎的・基本的技術の向上を図った。また、管理職・監督職員合同で「財務管理講座」研修を実施し、事業団の経営状況の理解、改善すべき点など財務管理上必要な知識を深めた。さらに、職員一人ひとりが虐待について危機意識を持ち、未然防止や早期発見、迅速な対応が行えるよう全職員を対象とした「虐待防止研修」を実施した。
   
2 健全経営
(1) 施設整備
 老朽化が進んだきぼうの家の移転改築工事を行ってきたが、平成30年5月までに工事が完了し、プライバシーに配慮した居住空間で、平屋建てにより有事の際の安全な避難に考慮した施設として再出発する。また、はまなし寮においては、老朽化した浴室の改修工事を行って個浴槽を導入し、利用者の希望が高かった、一人ひとりが家庭に近い環境でゆったりと入浴できるような環境が実現できた。
(2) 適正人件費
 国の介護職員等処遇改善策の最高ランクの加算を取得し、介護・福祉職員の処遇を改善するとともに、新たに創設された加算制度を活用した児童養護施設職員の処遇改善を行って、優れた職員の採用・定着に繋げるよう努めた。
(3) 人材の確保
 福祉系の大学や専門学校等の卒業見込者等を対象に職員採用試験を2回実施し、合格者を正規職員として採用するとともに、介護福祉士等の資格を有する契約職員を対象に正規職員登用試験を実施し、意欲のある職員の正規職員への登用を行った。
(4) 人材育成と人事考課制度
 職員の資質向上を図るため体系的に研修を実施するとともに、人事考課制度を活用し、意欲が高く能力発揮に努める職員の適正な評価と処遇に努めた。
(5) 増収対策
 各施設、事業ごとに目標利用率を設定し、毎月開催する経営会議において状況を確認、改善策等を協議し、市町村等への働きかけなどにより利用者確保に取り組むとともに、小規模グループケア加算、栄養マネージメント加算、リハビリテーション加算など各種報酬加算制度の適用による増収に努めた。特に、措置の減少等に伴って利用率の低下している豊寿荘においては、廃止される同種施設の情報収集に努め、当該施設からの入所者受入を積極的に行い、利用率の回復につなげることができた。
(6) 経費節減対策
 引き続き、各施設における給食調理の専門業者への委託による効率化と質の向上を図るとともに、物品の一括購入契約、火災・自動車保険等の一括契約、電話料金の一括請求、新規電力事業者の利用などにより、コスト削減に努めた。
 
3 地域貢献
(1) 危機管理対策と事業継続計画
 水防法等の改正に対応し、関係市町と連携し、避難確保計画の策定、避難訓練の実施に取り組んだ。また、自然災害発生時に備えて平成27年度に法人本部及び各施設において策定した事業継続計画に基づき、食料品、看護・衛生用品等の備蓄を行うとともに必要な訓練を実施した。富士山火山噴火に備えて策定した「はまなし寮富士山噴火避難計画」に沿って、他施設からの応援や避難車両の実走を行うなど、より実際に近い状況を想定した避難訓練を実施した。
(2) 災害時の地域貢献活動
 災害発生時に、近隣の要援護者を事業団施設において受け入れる「福祉避難所」について、甲府市、大月市、富士河口湖町、富士吉田市、山梨市の5市町と協定を継続するとともに、受入時の対応等の準備を行った。
(3) 防犯体制の強化
 移転改築したきぼうの家に防犯カメラを設置するとともに、万一、侵入者があった際の通報を行うシステムの継続により、防犯体制の整備を図った。
(4) 福祉人材・介護技術の地域還元
 各施設において、地域の一員として地域行事へ積極的に参加して地域との共生を図るとともに、施設行事へ近隣住民を招待し、交流を深めた。また、それぞれの施設の特性を活かした在宅高齢者の緊急一次保護事業への協力、実習生やボランティアの積極的受け入れ等を実施した。

主な事業

○理事会・評議員会の開催、監査の実施状況
1 理事会・評議員会
(1) 平成29年5月26日(金)[理事会]
 平成28年度事業報告、収入支出決算、定款細則の制定、評議員会の招集、きぼうの家移転改築工事請負業者の報告について 他
(2) 平成29年6月14日(水)[理事会]
 理事長の選定について
(3) 平成29年6月14日(水)[評議員会]
 平成28年度事業報告、収入支出決算の承認、定款の一部改正、理事及び監事の選任について 他
(4) 平成30年3月22日(木)[理事会]
 平成29年度収入支出補正予算、平成30年度事業計画及び収入支出予算、特別職員給与規程の一部改正、育児・介護休業等に関する規程の一部改正、評議員会の制定について 他
(5) 平成30年3月29日(木)[評議員会]
 平成29年度収入支出補正予算の承認、平成30年度事業計画及び収入支出予算の承認について

2 監査の実施
    平成29年5月24日(水)に監事会を開催し、平成28年度の業務実施状況及び財務状況(収支決算)について、監事による監査を受けた。

法人の経営管理

1 人事労務管理
(1) 職員の状況(H29年度又は H30.4.1現在)
 ①職員定数          327人(常勤換算後)
 ②平成30年度当初職員数       310.6人(常勤換算後、実員324人)
 ③採用者数(正規登用含まず)  36人(正規職員13人、契約職員 23人)
 ④退職者数                         48人(正規職員 9人、契約職員 39人)
 ⑤正規職員登用数       6人(③採用者数に含まず)
(2) 職員の福利厚生
 ① 職員の退職後の生活の安心・安定を図るために、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度及び社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会の年金共済制度に引き続き加入した。
 ② 職員が「健康管理」・「慶弔」・「リフレッシュ」などの福利厚生を享受できるように、社会福祉法人福利厚生センターに引き続き加入した。
 ③ 職員の健康診断を実施した。また、職員の一層の健康管理に資するため、35歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業を実施した。(7人受診)
 ④ 職員相互の親睦と職場の活性化を図るため、レクリェーション事業(球技大会、ボウリング大会)を実施するとともに、事業団内の同好会・クラブに対して活動助成金の交付を行った。
 ⑤ 職員の専門資格取得の奨励を図るため、職員資質向上支援事業として、資格取得者に対して奨励金の支給を行った。(介護福祉士3人、社会福祉士1人、介護支援専門員2名、管理栄養士2名)
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