社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団のホームページ

当事業団は、昭和４１年３月１５日に社会福祉法人として設立認可されてから、昨年３月で満５０年を迎えることができた。現在、平成１７年４月に山梨県から移管された６施設と自前で整備した「サテライト桃源荘」の７つの入所施設及び指定管理者として運営管理を受託している「県立聴覚障害者情報センター」の合わせて８施設の経営にあたっているところである。
　これまで、「利用者本位」・「健全経営」・「地域貢献」という３つの基本理念の下、職員一丸となって福祉サービスの向上と健全運営に努める中で、着実に建設資金の積み立てを行い、老朽化した豊寿荘、明生学園、桃源荘旧館の改築に取り組むとともに、サテライト桃源荘の新設も行うことができた。しかしながら、国の社会保障・福祉施策が、「施設サービスから在宅サービスへ」、障害者の「地域移行・地域生活支援へ」、児童養護における「家庭的養護の推進」という方向にあり、さらには、社会保障と税の一体改革に基づく制度見直しや「介護報酬」の引き下げが行われるなど、事業団の運営を取り巻く環境は厳しさを増している。
　こうした事業団の収支構造の変化や、今後の施設整備計画を踏まえ、平成２７年度において、今後１０年間の事業団運営の指針となる「新たな経営計画」を策定したところであり、平成２８年度はその初年度として事業執行に取り組んできた。新たな経営計画においても３つの基本理念を運営の基本とし、質の高いサービスの提供、利用率の向上、経営の効率化に取り組んできたところである。一方、厳しい経営環境にあっても、利用者により快適な生活環境を提供できるよう、老朽化が進むきぼうの家の移転改築に向けて、用地の確保や工事着手のための手続き、建物の設計、補助金の確保などに取り組み、平成２９年度中には本体工事を完了できる見通しとなっている。さらに、経営組織のガバナンスの強化などを図る改正社会福祉法の施行に合わせ、理事会や評議員選任・解任委員会の開催など必要な手続きも行ってきた。
　また、当事業団の創立50周年にあたって、記念事業を実施し、職員が一体となって祝い、事業団の活動内容や事績を広く社会にアピールし、職員の意識の昂揚を図ったところである。
　このような事業活動の結果、当年度は、介護保険施設の運営は概ね順調に推移したものの、措置施設である豊寿荘の養護老人ホーム及び明生学園における利用率の低下や、きぼうの家の移転改築に備えた利用者の調整などにより、収支差額比率は経営計画に掲げた目標（５．３％）をやや下回る４．５％となった。

 １　利用者本位
(1)　自己評価と顧客満足度調査を活用したサービス向上
　　利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、利用者を対象とした「顧客満足度調査」や「福祉サービス自己評価」を実施し、サービス向上に取り組んだ。
 (2)　職員提案によるサービスの質の向上
　　職員の資質向上とともに経営への参画意識を高めることを狙いとし、職員からの積極的な提案に基づき、可能な限り迅速に業務改善に取り組む「職員提案制度」を平成２６年度から開始したが、平成２８年度は、９６件の提案があ　り、６３件が採択され、全てが実施に至っている状況である。利用者へのサービス向上、健康管理に役立つものや、業務効率化・経費削減など大きな効果を上げている。また、不採択になったものも、職員間のコミュニケーションの中で、課題の把握や共有に繋がるなど大きな効果が現れている。
(3) 職員研修
　職員の意識改革や専門性の向上を図るため、職員研修を体系的に実施した。平成２８年度は、介護職員を対象に全４回に分けて、入浴介助をテーマに介護技術研修を実施し、介護職員の基礎的・基本的技術の向上を図った。また、管理職・監督職員合同で人材育成研修を実施し、健全な職場づくり、活気ある明るい職場づくりのための知識を深めた。
(4) 福祉用具・介護ロボットの導入
　国の補助金・助成金を活用し、介護ロボットの導入や、介護浴槽の更新を行い、サービスの向上と職員の負担軽減を図った。

２　健全経営
(1)　施設整備
　平成２７年度から老朽化が進んだ桃源荘旧館の改築工事を行ってきたが、平成２８年５月までに工事が完了し、７４名の個室ユニット型と３０名の多床室小規模型を併設する施設として再出発した。また、きぼうの家移転改築事業については、農振除外や農地転用、開発許可など用地の確保や工事着手に向けた手続き、建物の設計、補助金の確保などを進めてきたところであり、平成２９年度には建設工事に着手し、年度中に本体工事を完了できる見通しとなっている。
(2)　適正人件費
　国の介護職員等処遇改善策の最高ランクの加算を取得し、介護・福祉職員の処遇を改善し、優れた職員の採用・定着に繋げるよう努めた。
(3)　人材の確保
　福祉系の大学や専門学校等の卒業見込者等を対象に職員採用試験を３回実施し、合格者を正規職員として採用するとともに、介護福祉士等の資格を有する契約職員を対象に正規職員登用試験を実施し、積極的に正規職員への登用を行った。
(4)　人材育成と人事考課制度
　職員の資質向上を図るため体系的に研修を実施するとともに、人事考課制度を活用し、意欲が高く能力発揮に努める職員の適正な評価と処遇に努めた。
(5)　創立５０周年記念事業
　設立から半世紀という大きな節目にあたり、記念式典及び祝賀会の開催、記念誌の作成を行い、事業団の活動や事績、将来に向けての意欲を広く社会にアピールするとともに、職員の一体感の醸成と志気昂揚を図った。
(6)　増収対策
　各施設、事業ごとに目標利用率を設定し、毎月開催する経営会議において状況を確認し、改善策等を協議し、市町村等への働きかけなどにより利用者確保に取り組むとともに栄養マネージメント加算、リハビリテーション加算など各種報酬加算制度の適用による増収に努めた。また、措置の減少等に伴って利用率の低下している豊寿荘と移転改築に向けた利用者の調整が必要なきぼうの家において、新たに空床利用型の短期入所事業を行う等、収入の確保に努めた。
(7)　経費節減対策
　引き続き、各施設における給食調理の専門業者への委託による効率化と質の向上を図るとともに、物品の一括購入契約、火災・自動車保険等の一括契約、電話料金の一括請求、新規電力事業者の利用などにより、コスト削減に努めた。

３　地域貢献
(1)　危機管理対策と事業継続計画
　大規模地震や水害などの自然災害発生時においても福祉サービスを提供し、利用者や地域住民の生活を守ることができるよう、法人本部及び各施設において平成２７年度に策定した事業継続計画に基づき、食料品、看護・衛生用品等の備蓄を行うとともに必要な訓練を実施した。また、富士山火山噴火に備えて策定した「はまなし寮富士山噴火避難計画」の見直しを行うとともに、他施設からの応援や避難車両の実走を行うなど、より実際に近い状況を想定した避難訓練を実施した。
(2)　災害時の地域貢献活動
　災害発生時に、近隣の要援護者を事業団施設において受け入れる「福祉避難所」について、甲府市、大月市、富士河口湖町、富士吉田市、山梨市の５市町と協定を継続するとともに、受入時の対応等について検討を行った。
(3)　防犯体制の強化
　平成２８年６月に神奈川県内の障害者支援施設で発生した殺傷事件に鑑み、各施設の状況に応じて防犯カメラを設置するとともに、万一、侵入者があった際の通報を行う設備を導入し、防犯体制の強化を図った。
(4)　福祉人材・介護技術の地域還元
　各施設において、地域の一員として地域行事へ積極的に参加して地域との共生を図るとともに、施設行事へ近隣住民を招待し、交流を深めた。また、それぞれの施設の特性を活かして、高齢者や障害者の短期入所サービスや、地域住民を対象とした在宅介護相談や介護技術講習会等の事業を実施した。