社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団のホームページ

令和６年度の事業団の経営は、電気代や食料品などの物価高騰に加え、新型コロナウイルス感染症等の感染症の影響により、極めて厳しい状況が続く中で、利用率の向上と経費の節減に努めてきた。

また、令和６年度の介護報酬・障害福祉報酬の改定は、介護・福祉現場で働く職員の処遇改善を主たる目的に介護１．５９％、障害１．１２％のプラス改定となり、この改定と併せて、国の介護職員処遇改善支援事業や昨年６月に施行された処遇改善加算の一本化などに的確に対応することで、職員の処遇改善と経営の健全化の両立を図った。

更に、当事業団の基本理念である「利用者本位」、「健全経営」、「地域貢献」の下、利用者に良質なサービスを提供する中で、安全、安心、快適な生活を支援するとともに、効率的で透明性のある自主運営を進め、地域に密着したサービスの提供に努めてきた。

その概要について、以下のとおり報告する。

高齢者、障害者、児童の多様なニーズに対応するため、施設ごとの特性に応じた利用者支援に努め、利用者一人ひとりのＱＯＬの向上に努めた。

利用者のニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、サービスの「自己評価」と利用者に対する「顧客満足度調査」を実施し、サービス向上に取り組んだ。

「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めた。

また、リスクマネジメントを徹底することにより、介護事故と施設内虐待の未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症については、感染症用の事業継続計画（ＢＣＰ）を改定して、日々の衛生管理体制を強化し、事業団内での感染拡大防止のための情報共有に努めた。

職員自らの業務改善提案を通じて施設運営への参加意識を醸成し、組織の活性化を図るため、職員提案・職員表彰制度を実施し、令和６年度は４４件の提案に対し４１件を採択し、利用者へのサービス向上やリスク管理、業務の効率化等に効果を上げた。

介護や支援に対する相談、苦情又は要望への相談体制と第三者による相談対応窓口について、利用者や家族に周知するとともに、職場におけるハラスメント防止に関する細則や相談対応マニュアル等に基づき、職員からの相談や苦情に迅速かつ適切に対応した。

職員の意識と介護技術や専門性の向上を図るため、感染防止に配慮する中で、対面型研修を実施するとともに、Ｗｅｂを活用したオンライン研修を併用実施して、人材育成によるサービスの質の向上を図った。

①　「経営計画」に基づいて設定した目標利用率を達成できるように、市町村など関係機関と連携を密にして利用者確保及び入退所期間のタイムラグの短縮に努めた。

②　消防設備保守点検業務、施設の火災保険等の一括入札を継続するとともに、給食消耗品、医療消耗品の一括発注などを実施し、経費削減に努めた。

③　人件費の適正化等に向け、ベースアップ等支援加算など３つの加算が介護職員等処遇改善加算に一本化されることに伴い、職員給与のベースアップや介護職員等への処遇改善手当、処遇改善一時金の支給を行った。

④　厳しい経営状況下にあるサテライト桃源荘については、経営コンサルタントによる改善に向けた現状分析を踏まえた経営改善計画を策定し、経営の健全化に向けた取り組みに着手した。

事業計画、収支予算等の決議、事業報告、計算書類等の承認等を行うため、書面開催を含め、年５回、理事会を開催した。

事業計画、収支予算等の承認並びに事業報告及び計算書類等の承認等を行うため、年２回、評議員会を開催した。

業務の実施状況及び財務状況を監査するため、監事会を開催した。

毎月、定例的に、理事長、施設長等で構成する経営会議を開催し、経営に関する基本方針等の重要案件を協議するとともに、各施設の利用状況を検証し、対応策等を検討した。

また、経営会議の下部組織として、事業団職員で構成する「サービス向上部会」、「研修部会」等を設置し、利用者サービスの向上対策、研修内容の改善、その他経営会議の業務に必要な事項について調査研究を行った。

イ　大学や専門学校と連携して新卒者の確保に努めるとともに、実務経験を有する者についても積極的に雇用した。

特に、正規職員の採用に当たって、新規学卒者中心の年度採用については、通年募集により、採用試験を７月以降、毎月実施して、その都度、採用内定を出すこととし、令和７年度の採用予定者は、新規学卒者４名を含む１１名を確保した。

更に、実務経験を有する者の中途採用については、紹介職員に報奨金を支給する職員紹介報奨制度により４名を採用するなど、正規・契約職員合わせて２０名を確保した。

ロ　全職員を対象に人事考課を実施し、職員の昇給（降給）、賞与等に的確に反映させることにより、職員処遇の公正化、職員の意識改革・能力開発及び組織運営の効率化を図った。

ハ　全職員を対象にストレスチェックを行い、職員のストレスの程度を把握してメンタルヘルス不調を未然に防止し、働きやすい職場づくりを推進した。

ニ　「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス行動基準」に基づいてコンプライアンスの徹底を図り、職員が働きやすい環境の整備等に取り組むとともに、チェックシートにより、職員各自がコンプライアンスを自覚し、実践してもらうことに努めた。

更に、職場におけるハラスメント防止の徹底を図るため、全職種を対象とした研修を開催した。

ホ　「働き方改革」による年５日の年次有給休暇を確実に取得するため、定期的に経営会議で職員の有給休暇の取得状況を報告し、有給休暇取得を促した。

障害の有無に関わらず、誰もが活躍できる社会の実現のため、障害者の雇用に努め、令和６年度の実雇用率は、前年度を０．２５％上回り、２．３６％となったが、引き続き、法定雇用率をクリアできるように努力する。

事業団ホームページにより、各施設の事業内容や決算状況、求人情報等を発信するとともに、インスタグラムにより、採用情報だけでなく事業団の行事や研修等の多様な情報を掲載し、事業団の生の情報を積極的に発信することに努めた。

事業団の運営をより一層発展させるため、全国社会福祉事業団協議会、山梨県社会福祉法人経営者協議会等との連携を推進した。

「経営計画」に基づく整備を進めるとともに、県等の補助金を活用しながら必要な施設・設備等の整備を行った。

また、もえぎ寮の移転改築については、施設建設に向けた基本設計を行うとともに、地元住民への移転改築に係る説明会も実施して工事着工の目処を付けた。 

〇　主な施設・設備等の整備

・豊寿荘　　　　　　業務用ガス乾燥機の購入（９９０千円）

　　　　　　　　　　冷暖房用室外機（GHP）の修理（５，８１０千円）

・明生学園　　　　　軽自動車の受贈（１，９８４千円）

・桃源荘　　　　　　ユニット棟エアコンの修理（５５７千円）

　　　　　　　　　　温冷カートの修理（３０６千円）

　　　　　　　　　　厨房シューズ殺菌庫の修理（１００千円）

　　　　　　　　　　介護用スタンディングリフト（２台）の購入（１，１４３千円）

・サテライト桃源荘　エコキュートの修理（９８５千円）

　　　　　　　　　　トイレの修理（４４２千円）

　　　　　　　　　　機械浴槽の修理（３１４千円）

・もえぎ寮　　　　　冷凍ストッカーの更新（３０７千円）

　　　　　　　　　　居住棟トイレ給水管漏水の修繕（１７６千円）

・はまなし寮　　　　居室ドアの設置（４４８千円）

　　　　　　　　　　職員トイレのドア設置（１５７千円）

　　　　　　　　　　厨房機器スチームコンベクションの修理（１６６千円） 

〇　もえぎ寮移転改築関係

・建設用地の寄附受納

　　受納日　　　令和６年７月３１日

　　譲り受けた財産及び数量

　　　　　　　　土地　　　大月市猿橋町桂台三丁目

　　　　　　　　　　　　　３６－１～８、３７－１～６、３７－２２～２６

　　　　　　　　　　　　　（１９区画　公簿面積４，０９７.３９㎡） 

・もえぎ寮移転改築事業基本設計業務委託（総合評価一般競争入札）

　　受託者　　　積水ハウス株式会社 山梨支店

　　契約金額　　１８，７００，０００円（税込）

　　契約日　　　令和６年１１月２２日

　　変更契約日　令和７年　２月１７日

　　契約期間　　令和６年１１月２２日～令和７年３月１７日 

・もえぎ寮移転改築設計・施工段階発注者支援業務委託（随意契約）

　　受託者　　　日本工営都市空間株式会社 山梨事務所

　　契約金額　　１２，０００，０００円（税込）

　　契約日　　　令和６年１１月２２日

　　契約期間　　令和６年１１月２２日～令和８年６月３０日 

・開発許可申請

　　申請日　　　令和７年３月１３日

慢性的に人材が不足している状況において、質の高いサービスを提供し、将来の施設経営を担う優秀な介護・福祉人材等を確保するため、大学や専門学校に加え、高等学校を訪問するとともに、介護士・支援員及び介護支援専門員の採用要件の一部を緩和した。

また、新卒者がコミュニケーションを取りやすい若手職員で構成する人材確保部会を設置し、就職説明会や職員の母校訪問等のリクルート活動への参加、人材確保に必要な意見、アイデア等を出してもらう等の取組を行った。

更に、山梨日日新聞に求人広告を出すなど、多様なリクルート活動を積極的に実施した。

また、介護職員等処遇改善加算を活用して、平成１７年度に法人を民営化して以降、初めてベースアップを実施するなど、職員の処遇改善を図るとともに、多様な職員研修を実施する中で人材の育成に努め、将来の事業団を担う職員を養成した。

更に、福祉人材育成への協力と人材確保のため、インターンシップや実習生の受け入れを行った。

また、人材確保の観点から、今後の外国人材の確保に向けた研究の一環として、関連企業にご協力いただく中で学習会を年２回開催するとともに、福祉専門学校主催の外国人介護人材育成事業説明会に参加するなど、受入れ制度について理解を深めた。

職員相互の親睦と職場の活性化を図るため、レクリエーション事業等を実施した職員互助会に対し助成するとともに、職員の福利厚生充実のため、継続して、全事協年金共済事業及び福利厚生センター等に加入した。

また、職員の健康診断や３５歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業（５年に１回、３万円を限度：２名に助成）を実施した。

新型コロナウイルス感染防止の観点から、各種行事や交流事業等の実施がままならない中でも、施設周辺地域の清掃活動への参加、インターンシップや実習生の受け入れ等を行うとともに、感染防止対策を行う中で、各種団体等に事業団（きぼうの家）研修室等を開放した。

また、著名な講師を招聘して複数回開催した介護職員ステップアップ研修については、法人職員以外の参加も認める開放型で行い、地域全体の介護職員のレベルアップを図った。

①　大規模地震や豪雨災害、火災等を想定した避難・防災訓練を実施し、非常時における利用者の安全確保に万全を期すとともに、大規模災害発生時の事業継続に必要な災害用備蓄を進めた。

また、浸水によるデータ喪失に備え、継続してバックアップサーバーを設置した。

②　毎年度、はまなし寮で実施している富士山噴火避難訓練は、施設車両の招集・乗車訓練を実施し、本部との避難連絡、避難準備品の確認等の訓練を実施した。

③　事業団全体の新型コロナウイルス感染症対策を医療的な見地から指導、助言、相談を担う専門職員を設置し、施設のゾーニング、ガウンテクニック指導等を行うとともに、専門職員がクラスター等の発生した施設の状況を検証し、対策と課題について、経営会議で情報共有を図った。

更に、衛生管理・感染対策マニュアルの改正を行った。

④　防犯・安全対策を推進するため、防犯カメラ等を引き続き活用した。

大規模災害の発生時に、地元市町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れる「福祉避難所」を設置することとしており、きぼうの家においては、洪水発生時等の地域住民の一時避難場所として、非常備蓄品の整備や駐車場の解放等の協力体制を継続して確保した。