基本方針

　新たな経営計画は、基本理念である「利用者本位」「健全経営」「地域貢献」の実現を不変の柱としつつ、厳しい社会情勢や経営環境を的確に捉える中で、人材の確保・育成と定着、収益の確保に向けた実現性と実効性のある計画としています。

　また、計画期間を令和８年度から当面する５年間の前期計画とその後の５年間の後期計画の１０年間とし、後期の５年間では前期の目標の達成状況を踏まえて、達成できなかった場合の対応方策も示すとともに、目標利用率は、達成可能な数値を年度毎に設定しました。

　これにより計画の実現性や実効性の向上を図るとともに、職員の経営意識の醸成や事業の進捗管理にも資するものとしています。

 

　各施設の入所者の高齢化や重度化の進展が顕在化してきている中、ＱＯＬの維持・向上の重要性が一層増してきたことを踏まえて、急変時対応や慢性疾患管理、感染症対策の向上のため医療連携を一層強化するとともに、引き続き自己評価、顧客満足度調査の実施、職員のより高度な専門知識や技術の習得、利用者のＱＯＬ向上に資する福祉用具やＩＣＴ・介護ロボットの積極的な導入などによりサービスの質の向上に努めます。

　また、コンプライアンスとリスク管理マネジメントを徹底することにより利用者の権利擁護と介護事故の防止に努めます。

　更に、随時見直しを重ねている感染症マニュアルに基づき、感染症対策を確実に実践、継続するとともに、感染状況を見極めながら可能な限り各種行事や余暇活動を実施します。

 

　収益の確保に向けて、措置による入所者数が減っている養護老人ホーム豊寿荘における契約入所の導入と特定施設対象者の割合を引き上げ、児童養護施設明生学園における一時保護専用施設の開設などの施設の多機能化、小規模多床型特別養護老人ホーム桃源荘における短期入所の一部の特養転換、障害者支援施設もえぎ寮における移転を機とした短期入所の定員増など増収対策に取り組みます。

　また、新たな加算の取得や、利用者増の取組強化による目標利用率の達成に努めるとともに、法人一括契約の継続実施や予算の合理的・効率的な執行、経費節減などに積極的に取り組みます。

　更に、介護・福祉人材の確保のため、大学や専門学校等と連携して新卒者を確保するとともに、実務経験を有する者の採用に努めることとし、人材紹介サービスや派遣社員からの採用、契約社員から正規職員への登用なども拡充します。

　また、働き方が多様化する中、より働きやすい職場環境づくりのために、新たな採用区分の設定について検討を進めます。

　更に、引き続き国の処遇改善策の最高ランクの加算の取得に努めるとともに、良質なサービス提供に資する適正な職員配置や意欲を持って働ける人件費の配分、事業所間連携の強化による人件費の抑制に取り組みます。

　また、施設整備については、もえぎ寮の移転改築事業をもって大規模な施設整備事業が一区切りつくことから、将来的な施設の改築や長寿命化を見据えた大規模修繕の計画的な実施のため、当面は自己資金の確保に努めます。

 

　大規模地震や水害などの自然災害、感染症の発生時においても確実に福祉サービスを提供し、利用者や地域住民の皆様の生活を守ることができるよう、各施設の「事業継続計画」に基づき必要な対策を講じるとともに、災害の発生時にあっては、地域の高齢者や障害者など要配慮者を可能な限り受け入れます。

　また、新たに災害時に配慮が必要な人への福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）等への参加に取り組みます。

　更に、専門職員による地域での福祉相談や介護技術の講習、清掃活動などへの参加、ボランティアや地域住民の皆様の施設行事等への受け入れなど、福祉人材・介護技術の地域への還元や施設機能の活用・開放に積極的に取り組むことで、地域に根差した福祉拠点としての機能を一層高めます。

 

　令和８年度は、新たな経営計画の初年度として計画が着実に推進されるよう、全ての職員間での情報共有や共通理解を図りながら一丸となって取組を進めていくこととします。