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令和3年度 事業報告及び決算報告

当事業団の令和3年度における事業報告及び決算報告については以下のとおりです。

令和3年度 事業報告

総  括

Ⅰ総括
昭和41年3月15日に社会福祉法人として設立認可を受けてから56年余が経過する中、事業団は、県から移管を受けた高齢者施設2施設、障害者支援施設3施設及び児童養護施設1施設と、平成27年3月に開設した特養、デイ、居宅等の複合施設サテライト桃源荘の計7施設を運営している。
平成17年に自主経営に移行してからは、「利用者本位」「健全経営」「地域貢献」の基本理念の下、職員一丸となって福祉サービスの向上と運営に努めるとともに、より完全なる自主自立経営に邁進してきたところであり、平成30年6月の移転改築から4年が経過するきぼうの家についても、この地域における障害者施設として認知されてきている。
こうした中、新型コロナウイルス感染症は、発生から2年が経過しても全世界で猛威を奮い、変異を繰り返して感染力を増しており、累計患者数は5億人を突破、日本においても8百万人超となっている。全国の福祉施設では、多くの施設で感染者が発生し、クラスター、さらには20人以上の大規模感染となることも珍しくない。本事業団施設も例外ではないが、感染者の発生は最小限に止まっており、クラスター化させないよう最大限取り組んでいる。
さて、令和元年10月から消費税率が10%に引き上げられ、社会保障と税の一体改革に基づく制度の見直しは一区切りとなったが、2040年を見据えた社会保障制度改革は緒に就いたばかりで、「施設サービスから在宅サービスへ」「障害者の地域移行・地域生活支援へ」「家庭的養護の推進」という大きな流れは変えようもない。
また、「団塊の世代」が後期高齢者(75歳)となる2025年には介護職員が約34万人不足すると厚生労働省は発表しているが、少子化等の影響から専門学校に学ぶ学生は減少しており、新規学卒者の採用は年々厳しくなっている。加えて、公益財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査」によると、介護職員の離職率14.7%は他職種の平均離職率と同程度であるが、1年未満は約38.3%、1年以上3年未満は25.9%と、3年未満の離職率が全離職率の4倍強となっており、そうした状況等もあって、本事業団でも介護士不足が顕在化している。
さらに、令和3年度の報酬改定率は、介護0.7%、障害0.56%のプラス改定となったが、一昨年4月施行された同一労働同一賃金への対応等により年々人件費比率は高くなっており、経年劣化による施設設備の修繕費や新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策費は増加し、ウクライナ情勢等から原油価格が高騰して電気やガス、ガソリン価格等に跳ね返るなど、必要経費は増大しており、今後も経営環境は非常に厳しいと予想される。
さて、事業団の経営ですが、基本理念に則って取組を進めたところ、まず「利用者本位」については、サービスの自己評価、顧客満足度調査、第三者委員からの提言などによって利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、その意向を尊重するとともに、福祉の専門集団として良質なサービスの提供に努めた。また、「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めるとともに、職員提案制度、相談解決体制や職員研修の充実などにより利用者本位の実現に取り組んだ。
次に、「健全経営」については、10年間の事業団運営の指針として策定した「経営計画」を再度改定するとともに、「経営計画」に基づき設定した目標利用率を達成できるよう利用者確保に努めた。また、各種加算制度検討部会を設けて報酬改定への対応を検討し、新たな加算や上位区分の加算の取得を目指し、一般競争入札や法人一括契約などにより経費削減に取り組んだ。さらに、全職員へのストレスチェックの実施や勤怠管理システムの導入等により、適切な人事労務管理に努めるとともに、質の高いサービスを安定して提供できるように人材の確保と育成に努めた。
「地域貢献」については、大規模災害時においても良質なサービスを継続して提供し、地域の災害時要援護者を受け入れることができるように、「避難計画」及び「事業継続計画」について必要な見直しを行い、さらに新型コロナウイルス感染症について、その感染を予防し発生時における速やかな対応を行うため、同感染症用の「事業継続計画」を策定した。また、地域との共生を進めるため、施設機能の活用・開放、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動等に取り組んだ。
次に、事業活動については、質の高いサービスの提供に努めるとともに、市町村と連携を密にして空床の解消や空床期間の短縮等に努めたところ、豊寿荘の養護及び特定、桃源荘の特養及び小規模特養並びに短期入所、サテライト桃源荘の短期入所、デイサービス及び認知症デイサービス、きぼうの家の生活介護及び短期入所並びにもえぎ寮において前年度の利用率を上回った。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等から、豊寿荘及びサテライト桃源荘の特養、はまなし寮において入所者が減少しており、きぼうの家の就労継続支援B型も9月から定員を増加させたこと等から前年度の利用率を下回った。なお、きぼうの家の就労移行支援については、利用者が少なく充足の見通しが立たないため、令和3年8月末をもって休止とした。
この結果、事業団の収支は、桃源荘において大幅に増加、豊寿荘ともえぎ寮で増加しており、明生学園は前年度並み、はまなし寮において減少し、サービス活動増減差額の赤字が継続しているサテライト桃源荘ときぼうの家で若干改善したこと等から、収支差額比率は、「経営計画」に掲げた目標の3.4%を2.5ポイント上回る5.9%となった。
なお、改正社会福祉法により、福祉サービスに再投下可能な財産(社会福祉充実財産)が生じた場合は、「社会福祉充実計画」を作成することとされているが、令和3年度決算に基づいて算定した結果、社会福祉充実財産は生じない見込みとなっている。

1 利用者本位
(1) 地域の福祉ニーズに即した新事業への取組の推進
高齢者や障害者の多様なニーズに対応するため、これまで培ってきた介護・支援のノウハウや精神を活かし、地域の福祉ニーズに即した新事業が展開できないか、他施設の取組事例等を研究した。
(2) 自己評価と顧客満足度調査を活用したサービスの向上
利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、サービスの「自己評価」と利用者に対する「顧客満足度調査」を実施し、サービス向上に取り組んだ。 
(3) コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底
「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めた。
また、リスクマネジメントを徹底することにより、介護事故と施設内虐待の未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症については、安心してサービスを利用していただくため感染防止対策の徹底を図り、同感染症用の「事業継続計画」を策定、さらに万一感染者が発生した場合における対応等について情報を共有し、発生時の対応にも万全を期した。
(4) 職員提案による介護・支援の改善と活力ある職場の創造
職員提案・職員表彰制度により、職員自らの業務改善提案を通じて施設運営への参加意識を醸成し、組織の活性化を図ったところ、令和3年度は32件の提案があり、28件が採択され、すべてが実施に至っている。
制度創設から8年が経過し、改善等が逐次なされてきたこともあって提案件数は減少しているものの、採択された提案は、利用者へのサービス向上やリスク管理、業務の効率化等に効果を上げた。
(5) 相談解決体制の充実
介護や支援に対する相談、苦情又は要望への相談体制と第三者による相談対応窓口について、利用者や家族に周知するとともに、職場におけるハラスメントを防止するため制定した細則及び同「相談対応マニュアル」に基づき、すべての職員からの相談や苦情に迅速かつ適切に対応した。
(6) 職員研修の充実
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、多くの県外研修等を中止とする一方、職員の意識と介護技術や専門性の向上を図るため、開催時期を工夫し、又はできる限りビデオ会議ツールなどを用いてオンライン研修を実施し、人材育成によるサービスの質の向上を図った。

2 健全経営
(1) 健全経営の推進
「経営計画」については、平成28年度から10年間の事業団運営の指針として策定し、平成31年3月に改定したところですが、昨今の社会的ニーズや利用者ニーズと各施設の利用の実態に一部乖離が生じていること、令和3年度の報酬改定において新たな加算等が設けられたこと、もえぎ寮の改築計画を具体化する必要があること等から、令和4年3月に再度改定を行った。
 「経営計画」に基づいて設定した目標利用率を達成できるよう、市町村など関係機関と連携を密にして利用者確保及び迅速な入所手続に努めた。
 各種加算制度検討部会を設けて報酬改定への対応を検討し、科学的介護推進体制加算等の新たな加算やサービス提供体制強化加算等において上位区分の加算の取得を目指すとともに、看護体制加算、福祉専門職員配置等加算などを継続して適用し、増収に努めた。
 消防設備保守点検業務、LPガスの購入や施設の火災保険等に継続して入札を実施するとともに、特別養護老人ホーム豊寿荘の増築工事に一般競争入札並びに勤怠管理システムの導入等に指名競争入札を行い、経費削減に努めた。なお、LPGについてはフォーミュラ価格を、及び電気料金にはキャップを設けた市場連動メニューを適用させた。
(2) 理事会等の開催
① 理事会
事業計画、収支予算等の決議、事業報告、計算書類等の承認等を行うため、年3回理事会を開催した。
② 評議員会
事業計画、収支予算等の承認並びに事業報告及び計算書類等の承認等を行うため、年2回評議員会を開催した。
③ 監事会
業務の実施状況及び財務状況を監査するため、監事会を開催した。
④ 評議員選任・解任委員会
評議員選任・解任委員会を開催し、新評議員を選任した。
(3) 法人の経営管理
① 経営会議の開催
毎月、定例的に、理事長、施設長等で構成する経営会議を開催し、経営に関する基本方針等の重要案件を協議するとともに、各施設の利用状況を検証し、対応策を検討した。
また、経営会議の下部組織として、事業団職員で構成する「サービス向上部会」「研修部会」等を設置し、利用者サービスの向上対策、研修内容の改善、その他経営会議の業務に必要な事項について調査研究を行った。
② 人事労務管理
イ 新卒者や転職者に対する採用活動を実施するとともに、高齢者や短時間勤務職員の雇用、契約職員を対象とした正規職員登用試験、派遣社員からの採用等を行い、優秀な人材の確保に努めた。
ロ 全職員を対象に人事考課を実施し、職員の昇給(降給)、賞与等に的確に反映させることにより、職員処遇の公正化、職員の意識改革・能力開発及び組織運営の効率化を図った。
ハ 全職員を対象にストレスチェックを行い、職員のストレスの程度を把握してメンタルヘルス不調を未然に防止し、働きやすい職場づくりを推進した。
ニ 令和2年6月に策定した「職場におけるハラスメントの防止に関する細則」により、パワーハラスメントその他のハラスメントの防止に努めるとともに、「コンプライアンス行動規範」「コンプライアンス行動基準」に基づいてコンプライアンスの徹底を図り、職員が働きやすい環境の整備等に取り組んだ。
また、定期的に、コンプライアンスチェックシートによりセルフチェックを行い、コンプライアンスを推進した。
ホ 「働き方改革」による年5日の年次有給休暇を確実に取得するため、各施設において業務改善の取組を推進した。
ヘ 働き方改革の一環として労働安全衛生法が改正され、労働時間の客観的な把握が義務付けされたことから、ICカード及び勤怠管理システムの導入を試行し、10月から本格実施した。
③ 障害者雇用の推進
障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現のため障害者の雇用に努めたが、令和3年度の実雇用率は1.72%にとどまった。なお、本年度から、新たに2人の障害者を雇用している。
④ 広報活動の推進
事業団ホームページにより、各施設の事業内容や決算状況、求人情報等を発信するとともに、ロゴマーク等を印刷物やホームページなどに掲載して事業団の認知度・知名度の向上を図り、イメージ(信頼度)の浸透を図った。
⑤ 関係機関との連携推進
事業団の運営をより一層発展させるため、全国社会福祉事業団協議会等との連携を推進した。
また、全国社会福祉事業団協議会関東・甲信越ブロックの当番幹事として、必要な役割及び業務に遺漏がないように努めた。
(4) 施設(設備)整備
「経営計画」に基づき、法人の経営状況を勘案しながら必要な施設(設備)整備を行った。
○ 主な施設(設備)の整備
・豊寿荘     特別養護老人ホーム豊寿荘増築工事(24,867千円)
・豊寿荘     玄関ポーチの庇改修工事(417千円)
・桃源荘     空調設備及び給湯設備改修工事【第2期】(11,871千円)
・もえぎ寮    簡易型食器洗浄機設置工事(厨房)(500千円)
・はまなし寮   厨房内冷房設備更新工事(2,750千円)
・はまなし寮   居室ドアの設置工事(5室)(1.903千円)
(5) 人材の確保と福利厚生
① 人材確保対策の推進
質の高いサービスを提供し、将来の施設経営を担う優秀な介護・福祉人材を確保するため、大学や専門学校等と連携して新卒者を4名、実務経験を有する者を10名(うち看護師7名)採用した。
また、「介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」等を取得し、介護職員等の処遇改善について配慮するとともに、職員研修を充実して人材の育成に努め、将来の事業団を担う職員を養成した。
② 福利厚生事業の推進
新型コロナウイルスの感染拡大から、職員相互の親睦と職場の活性化を図る職員球技大会等のレクリエーション事業は中止としたが、職員の相互扶助と福利厚生の充実を図るため職員互助会に助成し、福祉医療機構の退職手当共済制度、全事協年金共済制度及び福利厚生センターに加入した。
また、職員の健康診断や35歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業(5年に1回、3万円を限度に助成:令和3年度は8名利用)を実施した。

3 地域貢献
(1) 危機管理体制の整備推進
① 「避難計画」及び「事業継続計画」について必要な見直しを行い、実効性を担保するとともに、令和3年10月、新型コロナウイルス感染症用の「事業継続計画」を策定した。
② 大規模地震や豪雨災害、火災等を想定した避難・防災訓練を関係機関と協力して実施し、非常時における利用者の安全確保に万全を期すとともに、大規模災害発生時の事業継続に必要な災害用備蓄を進めた。
また、浸水によるデータ喪失に備え、継続してバックアップサーバーを設置した。
③ 富士山噴火に備えた「富士山噴火避難計画」に基づく避難訓練をはまなし寮で継続して実施し、避難行動の際の課題や避難が長期化した場合の課題等について検討した。
④ 各施設で、ノロウイルスやインフルエンザ等の「感染症研修」を実施した。
⑤ 防犯・安全対策を推進するため、防犯カメラ等を引き続き活用した。
(2) 福祉避難所
大規模災害の発生時に、地元市町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れる「福祉避難所」を設置することとしており、きぼうの家においては、洪水発生時に、地域住民の一時避難場所として屋上を開放する。
(3) 福祉の拠点施設としての機能発揮
地域との共生を進めるため、施設機能の活用・開放、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動等に取り組んだが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から活動等は大幅に制限された。また、地域行事への参加による地域との共生や施設行事へ近隣住民を招待して行う交流、実習生やボランティアの受入れ等についても、中止又は縮小を余儀なくされた。

主な事業

Ⅱ理事会・評議員会の開催、監査の実施等

1 理事会
(1) 令和3年5月31日(月)
[議決事項]
① 令和2年度事業報告の承認について
② 令和2年度社会福祉事業区分収入支出決算の承認について
③ 定時評議員会の招集について
④ 理事候補者の選定について
⑤ 監事候補者の選定について
⑥ 評議員選任・解任委員の選任について
⑦ 評議員選任・解任委員会の招集について
⑧ 評議員候補者の選定について
[報告事項]
① 理事長の職務執行状況について
(2) 令和3年6月15日(火)
[議決事項]
① 社会福祉法人山梨県社会福祉事業団理事長の選定について 
(3) 令和4年3月18日(金)
[議決事項]
① 令和3年度社会福祉事業区分収入支出補正予算について
② 令和4年度事業計画及び社会福祉事業区分収入支出予算について
③ 重要な財産の譲受けについて
④ 職員就業規則の一部改正について
⑤ 契約職員就業規則の一部改正について
⑥ 職員の育児・介護休業等に関する規程の一部改正について
⑦ 職員給与規程の一部改正について
⑧ 介護職員等処遇改善一時金支給規程の一部改正について
⑨ 児童養護施設職員処遇改善一時金支給規程の一部改正について
⑩ 介護職員等特定処遇改善一時金支給規程の一部改正について
⑪ 経理規程の一部改正について
⑫ 経営計画の改定について
⑬ 施設長等の選任について
⑭ 評議員会の招集について 

2 評議員会
(1) 令和3年6月15日(火)
[報告事項]
① 令和2年度事業報告について
[決議事項]
① 令和2年度社会福祉事業区分収入支出決算の承認について
②  理事の選任について
③ 監事の選任について
(2) 令和4年3月28日(月)
[決議事項]
① 令和3年度社会福祉事業区分収入支出補正予算の承認について
② 令和4年度事業計画及び社会福祉事業区分収入支出予算の承認について
③ 定款の変更について

3 監査の実施
令和3年5月27日(木)に監事会を開催し、令和2年度の業務の執行状況及び財務の状況(収支決算)について、監事による監査を受けた。

4 評議員選任・解任委員会
令和3年6月15日(火)に評議員選任・解任委員会を開催し、新評議員7名を選任した。

法人の経営管理

Ⅲ 法人の経営管理

1 経営会議の開催
経営に関する基本方針や予算編成方針の策定、職員採用計画、処遇改善策等の重要案件を協議するとともに、各施設の利用状況や半期ごとの収支状況によって事業団の経営状況を把握し、必要な対応策を検討した。
また、毎回、各施設の利用状況を検証し、対応策を検討した。
(1) 令和3年4月12日(月)
・令和3年度の基本方針について
・令和3年度危機管理体制について
・令和3年度人事考課日程について
・福祉・介護職員処遇改善加算等の見直しについて
(2) 令和3年5月19日(水)
・令和2年度収入支出決算状況について
・令和3年6月期賞与の支給について
・令和3年度ストレスチェックの実施について
(3) 令和3年6月16日(水) 
・令和2年度収入支出決算分析について
・内部監査の実施について
・ICカードの試行等について
(4) 令和3年7月16日(金)
・令和3年度職員採用計画について
(5) 令和3年8月19日(木)
・内部監査の結果について
(6) 令和3年9月15日(水)
・令和3年度事業団内施設交流研修について
(7) 令和3年10月20日(水)
・令和4年度人事異動基本方針について
・各種加算制度検討部会報告書について
(8) 令和3年11月17日(水)
・令和3年度上半期事業活動収支状況について
・令和4年度予算編成に対する基本的な考え方について
・介護職員等の募集方法について
(9) 令和3年12月17日(金)
・令和3年度昇格選考試験の実施について
・令和3年度正規職員登用試験の実施について
(10) 令和4年1月19日(水)
・令和4年度経営会議開催日程について
・新年度の課題及び令和4年度予算要求の重点事項について
・賞与支給の見直しについて
・労働組合からの要求に対する回答について
(11) 令和4年2月16日(水)
・福祉・介護職員等処遇改善事業への対応について
・介護職員等処遇改善一時金支給規程等の一部改正について
(12) 令和4年3月9日(水)
・経営計画の改定について
・定款等の一部改正について
・令和4年度研修計画について
・令和3年度人事考課の調整について

2 危機管理対応会議の開催(経営会議と同一メンバーで構成)
大規模地震や豪雨災害、富士山噴火等の大規模災害に備えた危機管理体制を整え、災害時等における諸課題を協議するため、危機管理対応会議を開催した。
(1) 令和3年6月16日(水)
・「はまなし寮における富士山噴火総合避難訓練」の実施について
・新たな避難情報等について
・事業継続計画及び大規模災害時避難計画の修正並びに新型コロナウイルス用の事業継続計画の策定について
(2) 令和3年10月20日(水)
・事業継続計画(新型コロナウイルス感染症用)の策定について
(3) 令和3年12月17日(金)
・新型コロナウイルス用の事業継続計画に係る訓練について
・富士山噴火総合避難訓練実施報告について

3 人事労務管理
(1) 職員の状況(R3年度又はR4.4.1現在)
① 職員定数           329人(経営計画:常勤換算後)
② 令和4年度当初職員数    291.5人(常勤換算後の実員309人)
③ 採用者数(正規登用を除く。)   32人(正規職員14人、契約職員18人)
④ 退職者数                   45人(正規職員18人、契約職員27人)
⑤ 正規職員登用数           2人(③の採用者数に含まない。)
⑥ 人事関係日程
令和3年 4月 1日(木)  採用、昇任等辞令交付
令和3年 6月 1日(火)  6/1付け採用辞令交付(准看護師2名)
令和3年 6月14日(月)  6/14付け採用辞令交付(准看護師)
令和3年 7月16日(金)  令和3年度職員採用計画の決定
令和3年10月20日(水)  令和4年度人事異動基本方針の決定
令和3年11月11日(木)  職員採用試験(第1回)
令和3年11月22日(月)  11/22付け採用辞令交付(看護師)
令和3年12月13日・14日 理事長人事ヒアリング
令和3年12月20日(月)  職員採用試験(第2回)
令和4年 1月 4日(火)  1/1付け採用辞令交付(看護師)
令和4年 1月20日(木)  昇格選考試験
令和4年 2月14日(月)  正規職員登用試験
令和4年 2月28日(月)  2/28付け退職辞令交付(専門員)
令和4年 3月 9日(水)  人事考課調整会議
令和4年 3月31日(木)  退職辞令交付
(2) 職員の福利厚生【職員互助会の活動】
・職員相互の親睦と職場の活性化を図るため例年実施しているレクリエーション事業(球技大会、グラウンドゴルフ大会及びボウリング大会)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて中止し、代替事業として一人当たり2,000円分のQUOカードを配布した。
・職員の資質向上を図り、専門資格取得を奨励するため、資格を取得した職員に奨励金(20千円)を支給した。(介護福祉士3名)
・臨時の支出や資金を必要とする職員に貸付を行った。(2件:370千円)
・結婚、出産、傷病等に対して給付事業を行った。

 Ⅳ その他

1 広報活動の推進
事業団のホームページに、基本理念や経営方針、事業報告・決算状況、各施設の事業内容や顧客満足度調査の結果、求人情報などを掲載するとともに、事業団職員としての自覚と誇りを喚起し職員同士の一体感を醸成するため、広報紙「ハーモニー」を四半期ごとに発行(各450部)した。
また、各施設に広報責任者及び担当者を配置し、各施設が行う様々な事業や活動などの情報を積極的に発信した。

2 関係機関との連携
事業団の運営をより一層発展させるため、全国社会福祉事業団協議会等との連携を推進し、同協議会関東・甲信越ブロックの当番幹事として必要な役割及び業務を担った。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、全国大会並びに関東・甲信越ブロックの会議及び研修会は、すべて中止となった。
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