社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団のホームページ

　事業団は、昭和４１年３月１５日に社会福祉法人として設立認可されてから、５３年余が経過した。

　これまで、県から移管を受けた６施設と平成２７年３月に整備したサテライト桃源荘及び県の施設である聴覚障害者情報センターを運営してきたが、情報センターについては、平成３０年度末の指定管理期間の満了をもって業務が終了したことから、今後は、高齢者施設、障害者支援施設及び児童養護施設の７施設を運営していく。

　事業団は、平成１７年に自主経営に移行して以来、「利用者本位」「健全経営」「地域貢献」の基本理念の下、職員一丸となって福祉サービスの向上と運営に努めるとともに、より完全なる自主自立経営に邁進し、老朽化した施設の改築等に取り組んできた。

　中でも、きぼうの家の移転改築は長い間懸案となっていたが、平成２９年７月から建設に着手し、平成３０年度は植栽や駐車場などの外構工事等を行い、６月１４日に竣工式を挙行した。

　しかしながら、昨今の社会保障・福祉施策の方向性は、「施設サービスから在宅サービスへ」「障害者の地域移行・地域生活支援へ」、また、児童養護においても「家庭的養護の推進」という流れがあり、更に社会保障と税の一体改革に基づく制度の見直しが進められるなど、事業団を取り巻く環境は厳しい状況にある。

　このため、昨年、「経営企画室」を設置して企画管理機能の強化を図るとともに、平成２８年度から平成３２年度までの５年の中期計画と平成３３年度から平成３７年度までの５年間の目標を示した「経営計画」の見直しを行った。今後は、改定後の「経営計画」に基づき、設定した目標利用率を達成できるよう利用者確保に努めるとともに、進行管理を行い、「経営計画」に記載した事業計画を着実に推進する。

　また、地震や水害、富士山噴火などの大規模な災害に備えた危機管理体制を整えるため、「事業継続計画」を改定するとともに、利用者のより一層の権利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスを提供するため、「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」を策定した。

　次に、事業活動については、質の高いサービスの提供に努めるとともに、市町村と連携を密にして空床の解消や空床期間の短縮等に努めたところ、利用率は、豊寿荘や桃源荘、明生学園において向上するとともに、はまなし寮では常時満床、サテライト桃源荘の特養も目標利用率を上回っており、移転を控え入所を抑制していたきぼうの家についても、移転前の満床の状況を回復している。一方、もえぎ寮では、新たな入所者が入らない状況が続いており、きぼうの家の就労支援も、新たな利用者の確保が難しい状況である。その結果、収支差額比率は、改定後の「経営計画」に掲げた目標４．９％を上回る６．２％となった。

　なお、改正社会福祉法により、福祉サービスに再投下可能な財産（社会福祉充実財産）が生じた場合は、「社会福祉充実計画」を作成することとされているが、平成３０年度決算に基づいて算定した結果、社会福祉充実財産は生じない見込みとなっている。

 

１　利用者本位

(1) 地域の福祉ニーズに即した新事業への取組の推進

　高齢者や障害者の多様なニーズに対応するため、これまで培ってきた介護・支援のノウハウや精神を活かし、地域の福祉ニーズに即した新事業が展開できないか、他施設の取組事例等を研究した。

(2) 自己評価と顧客満足度調査を活用したサービスの向上

　利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、サービスの「自己評価」及び利用者に対する「顧客満足度調査」を実施し、サービス向上に取り組んだ。

(3) 職員提案によるサービスの質の向上

　職員提案・職員表彰制度により、職員自らの業務改善提案を通じて施設運営への参加意識を醸成し、組織の活性化を図ったところ、平成３０年度は、２４件の提案があり、２１件が採択され、全てが実施に至っている。

　制度創設から５年が経過し、提案件数は大幅に減少してきているが、利用者へのサービス向上やリスク管理、業務の効率化等に役立つものが多く、効果を上げている。

(4) 人材育成によるサービスの質の向上

　職員の意識と介護技術や専門性の向上を図るため、職員研修を体系的に実施し、人材育成によるサービスの質の向上を図った。

　平成３０年度は、認定特定行為業務従事者がたん吸引等を安全かつ適正に実施するために必要な措置の一環として、新たに「介護職員等のたん吸引等フォローアップ研修」を４回実施し、認定証取得者の技術の向上を図った。

　　　

２　健全経営

(1) 健全経営の推進

　「経営計画」に基づき、設定した目標利用率を達成できるよう利用者確保に努めるとともに、職員のコスト意識を高め、収入の確保と経費削減対策を実施することにより、健全経営を推進した。

　①　市町村など関係機関と連携を密にして、利用者確保及び迅速な入所手続に努めた。特に、豊寿荘では、韮崎市の養護老人ホーム「静心寮」の廃止に伴い、１２名の方を受け入れた。

　②　小規模グループケア加算、栄養マネジメント加算、看護体制加算など各種報酬加算を継続して適用するとともに、新たに個別機能訓練加算を豊寿荘に適用するなどして増収に努めた。

　③　職員のコスト意識を高めるとともに、軽油、ガソリン及びＬＰＧについて契約方法見直しの検討を行い、明年度から本格的に実施することとした。

(2) 理事会等の開催

　①　理事会

　　　事業計画、収支予算等の決議、事業報告及び計算書類の承認等を行うため、年２回理事会を開催した。

　②　評議員会

　　　事業計画、収支予算等の承認、事業報告・計算書類等の承認等を行うため、年２回評議員会を開催した。

　③　監事会

　　　業務の実施状況及び財務状況を監査するため、監事会を開催した。

(3) 法人の経営管理

　①　経営会議の開催

　毎月、定例的に、理事長、施設長等で構成する経営会議を開催し、経営方針等の重要案件を協議するとともに、各施設の利用状況を検証し、必要に応じて対応策を検討した。

　また、経営会議の下部組織として、事業団職員で構成する「広報部会」「サービス向上部会」「研修部会」及び「服務規律部会」を設置し、利用者サービスの向上対策、研修内容の改善、その他経営会議の業務に必要な事項について調査研究を行った。

　特に、「服務規律部会」では、組織として遵守すべきルールを明確にし、コンプライアンス体制を構築するため、理事長を委員長とし、事務局長、各施設長等をもって構成する「コンプライアンス委員会」の設置並びに「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」の策定について、報告書を経営会議に提出した。

　②　人事労務管理

　新卒者等に対する採用活動を実施するとともに、高齢者や短時間勤務職員の雇用、契約職員を対象とした正規職員登用試験を実施し、優秀な人材の確保に努めた。

　また、全職員を対象に人事考課を実施し、職員の昇給（降給）・賞与等に適確に反映させることにより、職員処遇の公正化、職員の意識改革・能力開発及び組織運営の効率化を図った。契約職員で無期契約への転換を希望するものについても、人事考課制度を活用して適切に判断した。

　さらに、全職員を対象にストレスチェックを実施し、職員のメンタルヘルス対策及び働きやすい職場づくりを推進した。

　③　障害者雇用の推進

　障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現のため、改正障害者雇用促進法で定められた法定雇用率以上の障害者の雇用に努め、障害者雇用率は２．２９％から２．３８％と微増した。

　④　広報活動の推進

　スマートフォン等でも閲覧しやすいように事業団ホームページをリニューアルし、各施設の事業内容や求人情報、決算状況等を適時適切に発信した。

　また、新たにロゴマークを作成し、印刷物やホームページなどに活用して事業団の認知度・知名度の向上を図るとともに、イメージ（信頼度）の浸透を図った。

　⑤　関係機関との連携推進

　事業団の運営をより一層発展させるため、全国社会福祉事業団協議会等との連携を推進した。

(4) 施設整備

　①　きぼうの家移転改築事業

　平成３０年３月までに建物本体工事が完成し、平成３０年度は植栽や駐車場などの外構工事等を行い、６月１４日に竣工式を挙行した。

鉄骨造り平屋建て、延べ床面積4,637㎡

入所定員　　・生活介護　　　　　９０名

　　　　　　・施設入所支援　　　８０名

　　　　　　・短期入所　　　　　　５名

　　　　　　・就労移行支援　　　　６名

　　　　　　・就労継続支援Ｂ型　１７名

総事業費　　　1,876,996千円（うち土地取得費173,396千円）

(5) 人材の確保と福利厚生

　①　人材確保対策の推進

　質の高いサービスを提供し、将来の施設経営を担う優秀な介護・福祉人材を確保するため、大学や専門学校等と連携して新卒者７名を採用するとともに、実務経験を有する者も７名採用した。

　また、経営状況を勘案の上、「介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員処遇改善加算」等を活用し、介護職員等の処遇を改善した。

　②　福利厚生事業の推進

　職員の福利厚生を充実させるため、引き続き独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度、社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会の年金共済制度及び社会福祉法人福利厚生センターに加入するとともに、職員の健康診断や３５歳以上の職員を対象に人間ドック助成事業（５年に１回、３万円を限度に助成：Ｈ３０は１０名利用）を実施した。

　また、職員の相互扶助と福利の増進及び資質向上を図るために活動する職員互助会に助成し、当該団体の活動を支援することで職員の福利厚生の増進を図った。

 

３　地域貢献

(1) 危機管理体制の整備推進

　東海地震、東南海地震等の大規模地震や豪雨災害、富士山噴火などの大規模な災害に備えた危機管理体制を整えるため、本年１月、各施設の「事業継続計画」を改定するとともに、当該計画に基づいて平時の準備を進めた。

　①　大規模地震や豪雨災害、火災等を想定した避難・防災訓練を関係機関と協力して実施し、非常時における利用者の安全確保に万全を期すとともに、事業継続に必要な災害用備蓄を行った。

　　また、浸水によるサーバーのデータ喪失に備え、バックアップサーバーを設置した。

　②　富士山噴火に備えて策定した「はまなし寮富士山噴火避難計画」に基づく避難訓練を継続して実施し、避難行動の際の課題や避難が長期化した場合の課題等について検討した。

　③　ノロウイルスやインフルエンザ等の感染症を予防し、発生時における速やかな対応を行うため、各施設で「感染症研修」を実施した。

　④　防犯・安全対策を推進するため、防犯カメラや通報システムを引き続き活用した。

(2) 福祉避難所

　大規模災害の発生時に、施設利用者の生命の保護を最優先に良質なサービスを継続して提供し、さらに、地元市町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れることとしているが、その機能が発揮できるように、「事業継続計画」の改定に当たり、受入れに必要な要員の数、必要な物資等を洗い出した。

(3) 福祉の拠点施設としての機能発揮

　各施設において、地域の一員として地域行事へ積極的に参加して地域との共生を図るとともに、施設行事へ近隣住民を招待し交流を深めた。また、実習生やボランティアを積極的に受け入れるとともに、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サポート事業所としての活動等に取り組んだ。